戸籍法の判決（編集中）
主文
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人近藤博徳ほかの上告理由について
１ 事案の概要
本件は，法律上の婚姻関係にない日本国民である父とフィリピン共和国籍を有する母との間に本邦において出生した上告人らが，出生後父から認知を受けたことを理由として平成１７年に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ，国籍取得の条件を備えておらず，日本国籍を取得していないものとされたことから，被上告人に対し，日本国籍を有することの確認を求めている事案である。
２ 国籍法２条１号，３条について
国籍法２条１号は，子は出生の時に父又は母が日本国民であるときに日本国民となる旨を規定して，日本国籍の生来的取得について，いわゆる父母両系血統主義によることを定めている。したがって，子が出生の時に日本国民である父又は母との間に法律上の親子関係を有するときは，生来的に日本国籍を取得することになる。
国籍法３条１項は，「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で２０歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は，認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において，その父又は母が現に日本国民であるとき，又はその死亡の時に日本国民であったときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができる。」と規定し，同条２項は，「前項の規定による届出をした者は，その届出の時に日本の国籍を取得する。」と規定している。同条１項は，父又は母が認知をした場合について規定しているが，日本国民である母の非嫡出子は，出生により母との間に法律上の親子関係が生ずると解され，また，日本国民である父が胎児認知した子は，出生時に父との間に法律上の親子関係が生ずることとなり，それぞれ同法２条１号により生来的に日本国籍を取得することから，同法３条１項は，実際上は，法律上の婚姻関係にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子で，父から胎児認知を受けていないものに限り適用されることになる。
３ 原判決等
上告人らは，国籍法３条１項のうち，日本国民である父の非嫡出子について父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことを日本国籍取得の要件とした部分が憲法１４条１項に違反するとして，上告人らが法務大臣あてに国籍取得届を提出したことにより日本国籍を取得した旨を主張した。
これに対し，原判決は，仮に国籍法３条１項のうち上記の要件を定めた部分のみが憲法１４条１項に違反し，無効であったとしても，そのことから，日本国民である父の非嫡出子が認知と届出のみによって日本国籍を取得し得るものと解することは，法解釈の名の下に，実質的に国籍法に定めのない国籍取得の要件を創設するものにほかならず，裁判所がこのような立法作用を行うことは違憲立法審査権の限界を逸脱するものであって許されないし，また，国籍法３条１項の趣旨からすると，上記の要件を定めた部分が憲法１４条１項に違反して無効であるとすれば，国籍法３条１項全体が無効となると解するのが相当であり，その場合，出生後に日本国民である父から認知されたにとどまる子が日本国籍を取得する制度が創設されるわけではないから，憲法１４条１項に違反することにより国籍法３条１項の規定の一部又は全部が無効であったとしても，上告人らは法務大臣に対する届出により日本国籍を取得することはできないとして，上告人らの請求を棄却した。
４ 国籍法３条１項による国籍取得の区別の憲法適合性について
所論は，国籍法３条１項の規定が，日本国民である父の非嫡出子について，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めていることによって，同じく日本国民である父から認知された子でありながら父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は，その余の同項所定の要件を満たしても日本国籍を取得することができないという区別（以下「本件区別」という。）が生じており，このことが憲法１４条１項に違反するとした上で，国籍法３条１項の規定のうち本件区別を生じさせた部分のみが違憲無効であるとし，上告人らには同項のその余の規定に基づいて日本国籍の取得が認められるべきである旨をいうものである。そこで，以下，これらの点について検討を加えることとする。
(1) 憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年（あ）第１３１０号同４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁等）。
憲法１０条は，「日本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，これを受けて，国籍法は，日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は，国籍は国家の構成員としての資格であり，国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情，伝統，政治的，社会的及び経済的環境
等，種々の要因を考慮する必要があることから，これをどのように定めるかについ
て，立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。しかしながら，こ
のようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別
が，合理的理由のない差別的取扱いとなるときは，憲法１４条１項違反の問題を生
ずることはいうまでもない。すなわち，立法府に与えられた上記のような裁量権を
考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められ
ない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認めら
れない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，同項に違反するも
のと解されることになる。
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本
的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地
位でもある。一方，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということ
は，子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行
為に係る事柄である。したがって，このような事柄をもって日本国籍取得の要件に
関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討
することが必要である。
(2)ア国籍法３条の規定する届出による国籍取得の制度は，法律上の婚姻関係
にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について，父母の
婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得すること（以下「準正」という。）
のほか同条１項の定める一定の要件を満たした場合に限り，法務大臣への届出によ
って日本国籍の取得を認めるものであり，日本国民である父と日本国民でない母と
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の間に出生した嫡出子が生来的に日本国籍を取得することとの均衡を図ることによ
って，同法の基本的な原則である血統主義を補完するものとして，昭和５９年法律
第４５号による国籍法の改正において新たに設けられたものである。
そして，国籍法３条１項は，日本国民である父が日本国民でない母との間の子を
出生後に認知しただけでは日本国籍の取得を認めず，準正のあった場合に限り日本
国籍を取得させることとしており，これによって本件区別が生じている。このよう
な規定が設けられた主な理由は，日本国民である父が出生後に認知した子について
は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得することによって，日本国民である父
との生活の一体化が生じ，家族生活を通じた我が国社会との密接な結び付きが生ず
ることから，日本国籍の取得を認めることが相当であるという点にあるものと解さ
れる。また，上記国籍法改正の当時には，父母両系血統主義を採用する国には，自
国民である父の子について認知だけでなく準正のあった場合に限り自国籍の取得を
認める国が多かったことも，本件区別が合理的なものとして設けられた理由である
と解される。
イ日本国民を血統上の親として出生した子であっても，日本国籍を生来的に取
得しなかった場合には，その後の生活を通じて国籍国である外国との密接な結び付
きを生じさせている可能性があるから，国籍法３条１項は，同法の基本的な原則で
ある血統主義を基調としつつ，日本国民との法律上の親子関係の存在に加え我が国
との密接な結び付きの指標となる一定の要件を設けて，これらを満たす場合に限り
出生後における日本国籍の取得を認めることとしたものと解される。このような目
的を達成するため準正その他の要件が設けられ，これにより本件区別が生じたので
あるが，本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるとい
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うべきである。
また，国籍法３条１項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下にお
いては，日本国民である父と日本国民でない母との間の子について，父母が法律上
の婚姻をしたことをもって日本国民である父との家族生活を通じた我が国との密接
な結び付きの存在を示すものとみることには相応の理由があったものとみられ，当
時の諸外国における前記のような国籍法制の傾向にかんがみても，同項の規定が認
知に加えて準正を日本国籍取得の要件としたことには，上記の立法目的との間に一
定の合理的関連性があったものということができる。
ウしかしながら，その後，我が国における社会的，経済的環境等の変化に伴っ
て，夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなく
なってきており，今日では，出生数に占める非嫡出子の割合が増加するなど，家族
生活や親子関係の実態も変化し多様化してきている。このような社会通念及び社会
的状況の変化に加えて，近年，我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大する
ことにより，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加して
いるところ，両親の一方のみが日本国民である場合には，同居の有無など家族生活
の実態においても，法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての
認識においても，両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり，そ
の子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって
直ちに測ることはできない。これらのことを考慮すれば，日本国民である父が日本
国民でない母と法律上の婚姻をしたことをもって，初めて子に日本国籍を与えるに
足りるだけの我が国との密接な結び付きが認められるものとすることは，今日では
必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。
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また，諸外国においては，非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向
にあることがうかがわれ，我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規
約及び児童の権利に関する条約にも，児童が出生によっていかなる差別も受けない
とする趣旨の規定が存する。さらに，国籍法３条１項の規定が設けられた後，自国
民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国におい
て，今日までに，認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそ
れだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
以上のような我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らして
みると，準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことにつ
いて，前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなって
いるというべきである。
エ一方，国籍法は，前記のとおり，父母両系血統主義を採用し，日本国民であ
る父又は母との法律上の親子関係があることをもって我が国との密接な結び付きが
あるものとして日本国籍を付与するという立場に立って，出生の時に父又は母のい
ずれかが日本国民であるときには子が日本国籍を取得するものとしている（２条１
号）。その結果，日本国民である父又は母の嫡出子として出生した子はもとより，
日本国民である父から胎児認知された非嫡出子及び日本国民である母の非嫡出子
も，生来的に日本国籍を取得することとなるところ，同じく日本国民を血統上の親
として出生し，法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，日本国民であ
る父から出生後に認知された子のうち準正により嫡出子たる身分を取得しないもの
に限っては，生来的に日本国籍を取得しないのみならず，同法３条１項所定の届出
により日本国籍を取得することもできないことになる。このような区別の結果，日
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本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子のみが，日本国籍の取
得について著しい差別的取扱いを受けているものといわざるを得ない。
日本国籍の取得が，前記のとおり，我が国において基本的人権の保障等を受ける
上で重大な意味を持つものであることにかんがみれば，以上のような差別的取扱い
によって子の被る不利益は看過し難いものというべきであり，このような差別的取
扱いについては，前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだし難いといわざる
を得ない。とりわけ，日本国民である父から胎児認知された子と出生後に認知され
た子との間においては，日本国民である父との家族生活を通じた我が国社会との結
び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く，日本国籍の取得に関して上記
の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明
することは困難である。また，父母両系血統主義を採用する国籍法の下で，日本国
民である母の非嫡出子が出生により日本国籍を取得するにもかかわらず，日本国民
である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子が届出による日本国籍の取得
すら認められないことには，両性の平等という観点からみてその基本的立場に沿わ
ないところがあるというべきである。
オ上記ウ，エで説示した事情を併せ考慮するならば，国籍法が，同じく日本国
民との間に法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，上記のような非嫡
出子についてのみ，父母の婚姻という，子にはどうすることもできない父母の身分
行為が行われない限り，生来的にも届出によっても日本国籍の取得を認めないとし
ている点は，今日においては，立法府に与えられた裁量権を考慮しても，我が国と
の密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との合理的
関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用しているものというほかなく，
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その結果，不合理な差別を生じさせているものといわざるを得ない。
カ確かに，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生
後に認知された子についても，国籍法８条１号所定の簡易帰化により日本国籍を取
得するみちが開かれている。しかしながら，帰化は法務大臣の裁量行為であり，同
号所定の条件を満たす者であっても当然に日本国籍を取得するわけではないから，
これを届出による日本国籍の取得に代わるものとみることにより，本件区別が前記
立法目的との間の合理的関連性を欠くものでないということはできない。
なお，日本国民である父の認知によって準正を待たずに日本国籍の取得を認めた
場合に，国籍取得のための仮装認知がされるおそれがあるから，このような仮装行
為による国籍取得を防止する必要があるということも，本件区別が設けられた理由
の一つであると解される。しかし，そのようなおそれがあるとしても，父母の婚姻
により子が嫡出子たる身分を取得することを日本国籍取得の要件とすることが，仮
装行為による国籍取得の防止の要請との間において必ずしも合理的関連性を有する
ものとはいい難く，上記オの結論を覆す理由とすることは困難である。
(3) 以上によれば，本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合
理的な根拠は認められるものの，立法目的との間における合理的関連性は，我が国
の内外における社会的環境の変化等によって失われており，今日において，国籍法
３条１項の規定は，日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課するもの
となっているというべきである。しかも，本件区別については，前記(2)エで説示
した他の区別も存在しており，日本国民である父から出生後に認知されたにとどま
る非嫡出子に対して，日本国籍の取得において著しく不利益な差別的取扱いを生じ
させているといわざるを得ず，国籍取得の要件を定めるに当たって立法府に与えら
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れた裁量権を考慮しても，この結果について，上記の立法目的との間において合理
的関連性があるものということはもはやできない。
そうすると，本件区別は，遅くとも上告人らが法務大臣あてに国籍取得届を提出
した当時には，立法府に与えられた裁量権を考慮してもなおその立法目的との間に
おいて合理的関連性を欠くものとなっていたと解される。
したがって，上記時点において，本件区別は合理的な理由のない差別となってい
たといわざるを得ず，国籍法３条１項の規定が本件区別を生じさせていることは，
憲法１４条１項に違反するものであったというべきである。
５ 本件区別による違憲の状態を前提として上告人らに日本国籍の取得を認める
ことの可否
(1) 以上のとおり，国籍法３条１項の規定が本件区別を生じさせていること
は，遅くとも上記時点以降において憲法１４条１項に違反するといわざるを得ない
が，国籍法３条１項が日本国籍の取得について過剰な要件を課したことにより本件
区別が生じたからといって，本件区別による違憲の状態を解消するために同項の規
定自体を全部無効として，準正のあった子（以下「準正子」という。）の届出によ
る日本国籍の取得をもすべて否定することは，血統主義を補完するために出生後の
国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却するものであり，立法者の合理的意思と
して想定し難いものであって，採り得ない解釈であるといわざるを得ない。そうす
ると，準正子について届出による日本国籍の取得を認める同項の存在を前提とし
て，本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り，本件区別
による違憲の状態を是正する必要があることになる。
(2) このような見地に立って是正の方法を検討すると，憲法１４条１項に基づ
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く平等取扱いの要請と国籍法の採用した基本的な原則である父母両系血統主義とを
踏まえれば，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後
に認知されたにとどまる子についても，血統主義を基調として出生後における日本
国籍の取得を認めた同法３条１項の規定の趣旨・内容を等しく及ぼすほかはない。
すなわち，このような子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した
ことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍
を取得することが認められるものとすることによって，同項及び同法の合憲的で合
理的な解釈が可能となるものということができ，この解釈は，本件区別による不合
理な差別的取扱いを受けている者に対して直接的な救済のみちを開くという観点か
らも，相当性を有するものというべきである。
そして，上記の解釈は，本件区別に係る違憲の瑕疵を是正するため，国籍法３条
１項につき，同項を全体として無効とすることなく，過剰な要件を設けることによ
り本件区別を生じさせている部分のみを除いて合理的に解釈したものであって，そ
の結果も，準正子と同様の要件による日本国籍の取得を認めるにとどまるものであ
る。この解釈は，日本国民との法律上の親子関係の存在という血統主義の要請を満
たすとともに，父が現に日本国民であることなど我が国との密接な結び付きの指標
となる一定の要件を満たす場合に出生後における日本国籍の取得を認めるものとし
て，同項の規定の趣旨及び目的に沿うものであり，この解釈をもって，裁判所が法
律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであって国会の本来的な機能である
立法作用を行うものとして許されないと評価することは，国籍取得の要件に関する
他の立法上の合理的な選択肢の存在の可能性を考慮したとしても，当を得ないもの
というべきである。
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したがって，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生
後に認知された子は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除
いた国籍法３条１項所定の要件が満たされるときは，同項に基づいて日本国籍を取
得することが認められるというべきである。
(3) 原審の適法に確定した事実によれば，上告人らは，上記の解釈の下で国籍
法３条１項の規定する日本国籍取得の要件をいずれも満たしていることが認められ
る。上告人らの国籍取得届が，被上告人が主張する父母の婚姻により嫡出子たる身
分を取得したという要件を満たす旨の記載を欠き，また，同要件を証する添付書類
の添付を欠くものであったことは，同項所定の届出としての効力を左右するもので
はない。そうすると，上告人らは，法務大臣あての国籍取得届を提出したことによ
って，同項の規定により日本国籍を取得したものと解するのが相当である。
６ 結論
以上のとおり，上告人らは，国籍法３条１項の規定により日本国籍を取得したも
のと認められるところ，これと異なる見解の下に上告人らの請求を棄却した原審の
判断は，憲法１４条１項及び８１条並びに国籍法の解釈を誤ったものである。論旨
はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上
説示したところによれば，上告人らの請求には理由があり，これらを認容した第１
審判決は正当ということができるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官横尾和子，同津野修，同古田佑紀の反対意見，裁判官甲斐中辰
夫，同堀籠幸男の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判
決する。なお，裁判官泉徳治，同今井功，同那須弘平，同涌井紀夫，同田原睦夫，
同近藤崇晴の各補足意見，裁判官藤田宙靖の意見がある。
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裁判官泉徳治の補足意見は，次のとおりである。
１ 国籍法３条１項は，日本国民の子のうち同法２条の適用対象とならないもの
に対する日本国籍の付与について，「父母の婚姻」を要件とすることにより，父に
生後認知され「父母の婚姻」がない非嫡出子を付与の対象から排除している。これ
は，日本国籍の付与に関し，非嫡出子であるという社会的身分と，日本国民である
親が父であるという親の性別により，父に生後認知された非嫡出子を差別するもの
である。
この差別は，差別の対象となる権益が日本国籍という基本的な法的地位であり，
差別の理由が憲法１４条１項に差別禁止事由として掲げられている社会的身分及び
性別であるから，それが同項に違反しないというためには，強度の正当化事由が必
要であって，国籍法３条１項の立法目的が国にとり重要なものであり，この立法目
的と，「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得することを要求するという手段
との間に，事実上の実質的関連性が存することが必要である。
２ 国籍法３条１項の立法目的は，父母両系血統主義に基づき，日本国民の子で
同法２条の適用対象とならないものに対し，日本社会との密接な結合関係を有する
ことを条件として，日本国籍を付与しようとすることにあり，この立法目的自体は
正当なものということができる。
３ 国籍法３条１項は，上記の立法目的を実現する手段として，「父母の婚姻及
びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」に限って日本国籍を付与すること
を規定し，父に生後認知された非嫡出子を付与の対象から排除している。
しかし，「父母の婚姻」は，子や日本国民である父の１人の意思では実現するこ
とができない要件であり，日本国民を父に持ちながら自己又は父の意思のみでは日
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本国籍を取得することができない子を作り出すものである。一方，日本国民である
父に生後認知された非嫡出子は，「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得して
いなくても，父との間で法律上の親子関係を有し，互いに扶養の義務を負う関係に
あって，日本社会との結合関係を現に有するものである。上記非嫡出子の日本社会
との結合関係の密接さは，国籍法２条の適用対象となっている日本国民である母の
非嫡出子や日本国民である父に胎児認知された非嫡出子のそれと，それ程変わるも
のではない。また，父母が内縁関係にあり，あるいは事実上父の監護を受けている
場合においては，父に生後認知された非嫡出子の日本社会との結合関係が嫡出子の
それに実質的に劣るものということは困難である。そして，上記非嫡出子は，父の
認知を契機として，日本社会との結合関係を発展させる可能性を潜在的に有してい
るのである。家族関係が多様化しつつある現在の日本において，上記非嫡出子の日
本社会との結合関係が，「父母の婚姻」がない限り希薄であるとするのは，型には
まった画一的な見方といわざるを得ない。
したがって，前記の立法目的と，日本国民である父に生後認知された子のうち
「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得したものに限って日本国籍を付与する
こととした手段との間には，事実上の実質的関連性があるとはいい難い。
結局，国籍法３条１項が日本国籍の付与につき非嫡出子という社会的身分及び親
の性別により設けた差別は，強度の正当化事由を有するものということはできず，
憲法１４条１項の規定に違反するといわざるを得ない。
４ そして，上告人らに対しては，国籍法３条１項から「父母の婚姻」の部分を
除いたその余の規定の適用により，日本国籍が付与されるべきであると考える。
国籍法３条１項の主旨は日本国民の子で同法２条の適用対象とならないものに対
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し日本国籍を付与することにあり，「父母の婚姻」はそのための一条件にすぎない
から，その部分が違憲であるとしても，上記主旨はできる限り生かすのが，立法意
思に沿うものというべきである。また，上記のような国籍法３条１項の適用は，
「すべての児童は，国籍を取得する権利を有する」ことを規定した市民的及び政治
的権利に関する国際規約２４条３項や児童の権利に関する条約７条１項の趣旨にも
適合するものである。
ただし，上記のような国籍法３条１項の適用は，国会の立法意思として，「父母
の婚姻」の部分を除いたままでは同項を存続させないであろうというがい然性が明
白である場合には，許されないと解される。国籍法３条１項から「父母の婚姻」の
部分を除くことに代わる選択肢として，まず，同条全体を廃止することが考えられ
るが，この選択肢は，日本国民である父に生後認知された非嫡出子を現行法以上に
差別するものであり，すべての児童が出生や父母の性別により差別されないことを
規定した市民的及び政治的権利に関する国際規約２４条及び児童の権利に関する条
約２条を遵守すべき日本の国会が，この選択肢を採用することは考えられない。次
に，国籍法２条の適用対象となっている日本国民である母の非嫡出子及び胎児認知
された非嫡出子についても，「父母の婚姻」という要件を新たに課するという選択
肢が考えられるが，この選択肢は，非嫡出子一般をその出生により不当に差別する
もので，憲法の平等原則に違反するから，国会がこの選択肢を採用することも考え
られない。さらに，「日本で生まれたこと」，「一定期間以上日本に住所を有する
こと」，「日本国民と生計を一にすること」など，日本社会との密接な結合関係を
証するための新たな要件を課するという選択肢が考えられるが，この選択肢は，基
本的に法律上の親子関係により日本社会との結合関係を判断するという国籍法の血
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統主義とは別の観点から要件を付加するもので，国会がこの選択肢を採用するがい
然性が高いということもできない。結局，国会の立法意思として，「父母の婚姻」
の部分を除いては国籍法３条１項をそのまま存続させないであろうというがい然性
が明白であるということはできず，「父母の婚姻」の部分を除いて同項を適用し，
日本国民である父が生後認知した非嫡出子に日本国籍を付与する方が，立法意思に
かなうものと解される。
もとより，国会が，将来において，国籍法３条１項を憲法に適合する方法で改正
することは，その立法裁量に属するところであるが，それまでの間は，「父母の婚
姻」の部分を除いて同項を適用すべきである。
また，「父母の婚姻」の部分を除いて国籍法３条１項の規定を適用することは，
憲法の平等原則の下で同項を解釈し適用するものであって，司法が新たな立法を行
うものではなく，司法の役割として当然に許されるところである。
５ 多数意見は，前記差別について，立法目的と手段との間の関連性の点から違
憲と解するものであって，基本的な判断の枠組みを共通にするものであり，また，
国籍法３条１項の上告人らに対する適用についても，前記４と同じ趣旨を述べるも
のであるから，多数意見に同調する。
裁判官今井功の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に同調するものであるが，判示５の点（本件上告人らに日本国籍
の取得を認めることの可否）についての反対意見にかんがみ，法律の規定の一部が
違憲である場合の司法救済の在り方について，私の意見を補足して述べておきた
い。
１ 反対意見は，日本国民である父から出生後認知された者のうち，準正子に届
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出による日本国籍（以下単に「国籍」という。）の取得を認め，そうでない者（以
下「非準正子」という。）についてはこれを認める立法をしていないこと（立法不
存在ないし立法不作為）が憲法１４条１項に違反するとしても，非準正子にも国籍
取得を認めることは，国籍法の定めていない国籍付与要件を判決によって創設する
もので，司法権の範囲を逸脱し，許されないとするものである。
２ 裁判所に違憲立法審査権が与えられた趣旨は，違憲の法律を無効とすること
によって，国民の権利利益を擁護すること，すなわち，違憲の法律によりその権利
利益を侵害されている者の救済を図ることにある。無効とされる法律の規定が，国
民に刑罰を科し，あるいは国民の権利利益をはく奪するものである場合には，基本
的に，その規定の効力がないものとして，これを適用しないというだけであるか
ら，特段の問題はない。
問題となるのは，本件のようにその法律の規定が国民に権利利益を与える場合で
ある。この場合には，その規定全体を無効とすると，権利利益を与える根拠がなく
なって，問題となっている権利利益を与えられないことになる。このように解釈す
べき場合もあろう。しかし，国民に権利利益を与える規定が，権利利益を与える要
件として，Ａ，Ｂの二つの要件を定め，この両要件を満たす者に限り，権利利益を
与える（反対解釈によりＡ要件のみを満たす者には権利利益を与えない。）と定め
ている場合において，権利利益を与える要件としてＡ要件の外にＢ要件を要求する
ことが平等原則に反し，違憲であると判断されたときに，Ａ要件のみを備える者に
も当該権利利益を与えることができるのかが，ここでの問題である。このような場
合には，その法律全体の仕組み，当該規定が違憲とされた理由，結果の妥当性等を
考慮して，Ｂ要件の定めのみが無効である（すなわちＢ要件の定めがないもの）と
- 18 -
し，その結果，Ａ要件のみを満たした者についても，その規定の定める権利利益を
与えることになると解することも，法律の合憲的な解釈として十分可能であると考
える。
３ 国籍法は，父母両系血統主義を採用し，その上に立って，国籍の取得の方法
として，�―仞犬砲茲訶�然の取得（２条），��届出による取得（３条）及び�５�化
による取得（４条から９条まで）の三つの方法を定めている。
そして，２条による当然の取得については，出生の時に法律上の父又は母が日本
国民であるという要件を備える子は，当然に国籍を取得することを規定している。
次に，３条の届出による取得については，２条の補完規定として，血統上の父は日
本国民であるが，非嫡出子として出生し，その後父から認知された子について，準
正子に限り国籍取得が認められるとし，非準正子には国籍取得を認めていない。さ
らに，４条から９条までにおいては，２条及び３条により国籍取得の認められない
者について帰化（法務大臣の許可）により国籍取得を認めることとしている。
このような国籍法の定める国籍取得の仕組みを見ると，同法は，法的な意味での
日本国民の血統が認められる場合，すなわち法律上の父又は母が日本国民である場
合には，国籍取得を認めることを大原則とし，２条はこの原則を無条件で貫き，３
条においては，これに父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという要件
（以下「準正要件」という。）を付加しているということができる。このような国
籍法の仕組みからすれば，３条は，血統主義の原則を認めつつ，準正要件を備えな
い者を除外した規定といわざるを得ない。この点について，反対意見は，３条１項
は出生後に日本国民である父から認知された子のうち準正子のみに届出による国籍
取得を認めたにすぎず，非準正子の国籍取得については単にこれを認める規定を設
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けていないという立法不作為の状態が存在するにすぎない旨いうが，国会が同項の
規定を設けて準正子のみに届出による国籍取得を認めることとしたことにより，反
面において，非準正子にはこれを認めないこととする積極的な立法裁量権を行使し
たことは明らかである。そして，３条１項が準正子と非準正子とを差別しているこ
とが平等原則に反し違憲であるとした場合には，非準正子も，準正子と同様に，国
籍取得を認められるべきであるとすることも，上記２のように法律の合憲的な解釈
として十分成り立ち得る。
このように考えれば，多数意見は，裁判所が違憲立法審査権を行使して国籍法３
条１項を憲法に適合するように解釈した結果，非準正子についても準正子と同様に
同項により国籍取得を認められるべきであるとするものであって，同法の定める要
件を超えて新たな立法をしたとの非難は当たらない。現行国籍法の下における準正
子と非準正子との間の平等原則に違反する差別状態を裁判所が解釈によって解消す
るには，準正子に与えられた効果を否定するか，非準正子に準正子と同様の効果を
与えるしかない。前者の解釈が，その結果の妥当性は別として，立法権を侵害する
ものではないことには異論はないであろう。これと同様に，後者の解釈を採ること
も許容されるというべきである。
私は，以上のような理由により，国籍法３条１項を憲法に適合するように解釈し
た結果，同項は，日本国民である父から出生後に認知された子は，届出により国籍
を取得することができることを認めたものと解するのが相当であり，このように解
しても立法権を侵害するものではないと考える。
４ 反対意見によれば，同じく日本国民である父から認知された子であるにもか
かわらず，準正子は国籍を取得できるのに，非準正子は司法救済を求めたとしても
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国籍を取得できないという平等原則に反する違憲の状態が依然として続くことにな
る。
反対意見は，違憲の状態が続くことになっても，立法がない限り，やむを得ない
とするものと考えられる。反対意見がそのように解する理由は，憲法１０条が「日
本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，いかなる者に国籍を与える
かは国会が立法によって定める事柄であり，国籍法が非準正子に国籍取得を認める
規定を設けていない以上，準正子と非準正子との差別が平等原則に反し違憲であっ
ても，非準正子について国籍取得を認めることは，裁判所が新たな立法をすること
になり，許されないというものと理解される。
しかし，どのような要件があれば国籍を与えるかについて国会がその裁量により
立法を行うことが原則であることは当然であるけれども，国会がその裁量権を行使
して行った立法の合憲性について審査を行うのは裁判所の責務である。国籍法３条
１項は，国会がその裁量権を行使して行った立法であり，これに対して，裁判所
は，同項の規定が準正子と非準正子との間に合理的でない差別を生じさせており，
平等原則に反し違憲と判断したのである。この場合に，違憲の法律により本来なら
ば与えられるべき保護を受けることができない者に対し，その保護を与えること
は，裁判所の責務であって，立法権を侵害するものではなく，司法権の範囲を超え
るものとはいえない。
５ 非準正子についても国籍を付与するということになれば，国会において，国
籍付与の要件として，準正要件に代えて例えば日本国内における一定期間の居住等
の他の要件を定めることもできたのに，その裁量権を奪うことになるとする議論も
あり得ないではない。そうであっても，裁判所がそのような要件を定めていない国
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籍法３条１項の合憲的解釈として，非準正子について国籍取得を認めたからといっ
て，今後，国会がその裁量権を行使して，日本国民を父とする生後認知子の国籍取
得につき，準正要件に代えて，憲法に適合する要件を定める新たな立法をすること
が何ら妨げられるものでないことは，いうまでもないところであり，上記のような
解釈を採ることが国会の立法裁量権を奪うことになるものではない。
裁判官那須弘平，同涌井紀夫は，裁判官今井功の補足意見に同調する。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成するものであるが，国籍の取得と教育を受ける権利等との
関係及び胎児認知を受けた者と生後に認知を受けた者との区別の問題に関し，以下
のとおり補足意見を述べる。
１ 国籍は，国家の構成員たることを意味するものであり，日本国籍を有する者
は，我が国に居住する自由を有するとともに，憲法の保障する基本的人権を享受
し，職業を自由に選択し，参政権を行使し，また，法律が国民に認めた各種の権利
を行使することができる。
出生又は認知と届出により日本国籍を取得し得るか否かは，国民に認められたそ
れらの権利を当然に取得し，行使することができるか否かにかかわるものであり，
その対象者の人権に直接かかわる事柄である。
認知と届出による国籍の取得は，２０歳未満の者において認められており（国籍
法３条１項），また，実際にその取得の可否が問題となる対象者のほとんどは，本
件同様，未就学児又は学齢児童・生徒である。したがって，それら対象者において
は，国籍の取得により認められる参政権や職業選択の自由よりも，教育を受ける権
利や社会保障を受ける権利の行使の可否がより重要である。
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憲法２６条は，１項で国民の教育を受ける権利を定め，２項でその裏面として保
護者にその子女に対して普通教育を受けさせる義務を定めるとともに，義務教育は
これを無償とする，と定める。そして，この憲法の規定を受けて教育基本法は，国
民に，その保護する子に普通教育を受けさせる義務を定め，国又は地方公共団体の
設置する学校における義務教育については，授業料を徴収しない，と規定する（旧
教育基本法４条，教育基本法５条１項，４項）。また，学校教育法は，保護者に，
その子女に対する小学校，中学校への就学義務を定める（平成１９年法律第９６号
による改正前の学校教育法２２条，３９条，同改正後の学校教育法１６条，１７
条）。そして，学校教育法施行令は，この就学義務を履行させるための事務とし
て，市町村の教育委員会は，当該市町村の住民基本台帳に基づいて，当該市町村の
区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について学齢簿を編製し，就学予定者
の保護者に対し，翌学年の初めから２月前までに小学校又は中学校の入学期日を通
知しなければならない（学校教育法施行令１条，５条）等，様々な規定を設けてい
る。これらの規定は，子女の保護者の義務の視点から定められているが，それは，
憲法２６条１項の定める当該子女の教育を受ける権利を具現化したものであり，当
該子女は，無償で義務教育を受ける権利を有しているのである。ところが，日本国
民以外の子女に対しては，それらの規定は適用されず，運用上，市町村の教育委員
会が就学を希望する外国人に対し，その就学を許可するとの取扱いがなされている
にすぎない。
また，社会保障の関係では，生活保護法の適用に関して，日本国民は，要保護者
たり得る（生活保護法２条）が，外国人は同法の適用を受けることができず，行政
実務において生活保護に準じて運用されているにすぎないのである。
- 23 -
このように，現行法上，本件上告人らのような子女においては，日本国籍を取得
することができるか否かにより，教育や社会保障の側面において，その権利を享受
できるか否かという点で，大きな差異が存するのである。
２ そこで，日本国民である父と日本国民でない母との間で出生し，出生後父か
ら認知をされた子（以下「生後認知子」という。）の国籍取得につき，その父と母
が婚姻をして，当該生後認知子が準正子となった場合にのみ認め，それ以外の場合
に認めない国籍法３条１項の規定の生後認知子と準正子との取扱いの区別，また，
日本国民たる父が胎児認知した場合に当該胎児認知子は当然に国籍を取得する（国
籍法２条１号）ことと生後認知子との区別の合理性が，憲法１４条１項に適合する
か否かの観点から問題となる。
多数意見は，国籍法３条１項が生後認知子のうち準正子と非準正子を区別するこ
とが憲法１４条１項に違反するものとし，国籍法３条１項のうち「父母の婚姻によ
り嫡出子たる身分を取得した」という部分を除いた同項所定の要件が満たされると
きは日本国籍を取得することが認められるとするが，その点については全く異論は
ない。
それとともに，私は，生後認知子における準正子と非準正子との区別の問題と並
んで，生後認知子と胎児認知子間の区別の問題も，憲法１４条１項との関係で同様
に重要であると考える。
準正子となるか否かは，子の全く与り知らないところで定まるところ，その点に
おいては，胎児認知子と生後認知子との関係についても同様である。しかし，準正
の場合は，父母が婚姻するという法的な手続が経られている。ところが，胎児認知
子と生後認知子との間では，父の認知時期が胎児時か出生後かという時期の違いが
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あるのみである。そして，多数意見４(2)エで指摘するとおり，胎児認知子と生後
認知子との間においては，日本国民である父の家族生活を通じた我が国社会との結
び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く，日本国籍の取得に関して上記
の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明
することは困難である。かかる点からすれば，胎児認知子に当然に日本国籍の取得
を認め，生後認知子には準正子となる以外に日本国籍の取得を認めない国籍法の定
めは，憲法１４条１項に違反するという結論が導かれ得る。
そうして，国籍法３条１項自体を無効と解した上で，生後認知子については，民
法の定める認知の遡及効（民法７８４条）が国籍の取得の場合にも及ぶと解するこ
とができるならば，生後認知子は，国籍法２条１号により出生時にさかのぼって国
籍を取得することとなり，胎児認知子と生後認知子との区別を解消することができ
ることとなる。しかし，このように認知の遡及効が国籍の取得にまで及ぶと解した
場合には，認知前に既に我が国以外の国籍を取得していた生後認知子の意思と無関
係に認知により当然に国籍を認めることの是非や二重国籍の問題が生じ，さらには
遡及的に国籍を認めることに伴い様々な分野において法的問題等が生じるのであっ
て，それらの諸点は，一義的な解決は困難であり，別途法律によって解決を図らざ
るを得ない事柄である。このように多くの法的な諸問題を生じるような解釈は，国
籍法の解釈の枠を超えるものといわざるを得ないのであって，その点からしてかか
る見解を採ることはできない。
そうすると，多数意見のとおり国籍法３条１項を限定的に解釈し，２０歳未満の
生後認知子は，法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得することができる
と解することが，同法の全体の体系とも整合し，また，上告人ら及び上告人らと同
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様にその要件に該当する者の個別救済を図る上で，至当な解釈であると考える。
なお，かかる結論を採る場合，胎児認知子は出生により当然に日本国籍を取得す
るのに対し，生後認知子が日本国籍を取得するには法務大臣への届出を要するとい
う点において区別が存することになるが，生後認知子の場合，上記の二重国籍の問
題等もあり，その国籍の取得を生後認知子（その親権者）の意思にゆだねて届出要
件を課すという区別を設けることは，立法の合理的裁量の範囲内であって，憲法１
４条１項の問題が生じることはないものというべきである。
裁判官近藤崇晴の補足意見は，次のとおりである。
多数意見は，国籍法３条１項が本件区別を生じさせていることの違憲を宣言する
にとどまらず，上告人らが日本国籍を取得したものとして，上告人らが日本国籍を
有することを確認した第１審判決を支持し，これに対する控訴を棄却するものであ
る。このように，国籍法３条１項の定める要件のうち父母の婚姻により嫡出子たる
身分を取得したという部分（準正要件）を除いた他の要件のみをもって国籍の取得
を認めることについては，立法府が準正要件に代えて他の合理的な要件を選択する
機会を奪うこととなり，立法府に与えられた立法政策上の裁量権を不当に制約する
ものであって許されないとの批判があり得る。私は，この点に関する今井裁判官の
補足意見に全面的に賛同するとともに，多数意見の一員として，更に補足的に意見
を述べておきたい。
多数意見は，国籍法３条１項の定める要件のうち準正要件を除いた他の要件のみ
をもって国籍の取得を認めるのであるが，これはあくまでも現行の国籍法を憲法に
適合するように解釈した結果なのであって，国籍法を改正することによって他の要
件を付加することが憲法に違反するということを意味するものではない。立法政策
- 26 -
上の判断によって準正要件に代わる他の要件を付加することは，それが憲法に適合
している限り許されることは当然である。
多数意見が説示するように，父母両系血統主義を基調としつつも，日本国民との
法律上の親子関係の存在に加え，我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要
件を設けて，これらを満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めるこ
ととするという立法目的自体には，合理的な根拠がある。ただ，その目的を達成す
るために準正を要件とすることは，もはや立法目的との間に合理的関連性を見いだ
すことができないとしたのである。したがって，国籍法を改正することによって我
が国との密接な結び付きの指標となるべき他の要件を設けることは，それが立法目
的との間に合理的関連性を有するのであれば，立法政策上の裁量権の行使として許
されることになる。例えば，日本国民である父が出生後に認知したことに加えて，
出生地が本邦内であること，あるいは本邦内において一定期間居住していることを
国籍取得の要件とすることは，諸外国の立法例にも見られるところであり，政策上
の当否の点は別として，将来に向けての選択肢にはなり得るところであろう。
また，認知と届出のみを要件とすると，生物学上の父ではない日本国民によって
日本国籍の取得を目的とする仮装認知（偽装認知）がされるおそれがあるとして，
これが準正要件を設ける理由の一つとされることがあるが，そのようなおそれがあ
るとしても，これを防止する要請と準正要件を設けることとの間に合理的関連性が
あるといい難いことは，多数意見の説示するとおりである。しかし，例えば，仮装
認知を防止するために，父として子を認知しようとする者とその子との間に生物学
上の父子関係が存することが科学的に証明されることを国籍取得の要件として付加
することは，これも政策上の当否の点は別として，将来に向けての選択肢になり得
- 27 -
ないものではないであろう。
このように，本判決の後に，立法府が立法政策上の裁量権を行使して，憲法に適
合する範囲内で国籍法を改正し，準正要件に代わる新たな要件を設けることはあり
得るところである。このような法改正が行われた場合には，その新たな要件を充足
するかどうかにかかわらず非準正子である上告人らが日本国籍を取得しているもの
とされた本件と，その新たな要件の充足を要求される法改正後の非準正子との間に
差異を生ずることになる。しかし，準正要件を除外した国籍法３条１項のその余の
要件のみによっても，同項及び同法の合憲的で合理的な解釈が可能であることは多
数意見の説示するとおりであるから，準正要件に代わる新たな要件を設けるという
立法裁量権が行使されたかどうかによってそのような差異を生ずることは，異とす
るに足りないというべきである。
裁判官藤田宙靖の意見は，次のとおりである。
１ 私は，現行国籍法の下，日本国民である父と日本国民でない母との間に生ま
れた子の間で，同法３条１項が定める「父母の婚姻」という要件（準正要件）を満
たすか否かの違いにより，日本国籍の取得に関し，憲法上是認し得ない差別が生じ
る結果となっていること，この差別は，国籍法の解釈に当たり同法３条１項の文言
に厳格にとらわれることなく，同項は上記の準正要件を満たさない者（非準正子）
についても適用さるべきものと合理的に解釈することによって解消することが可能
であり，また本件においては，当裁判所としてそのような道を選択すべきであるこ
と等の点において，多数意見と結論を同じくするものであるが，現行法３条１項が
何を定めており，上記のような合理的解釈とは正確にどのようなことを意味するの
かという点の理解に関して，多数意見との間に考え方の違いがあることを否定でき
- 28 -
ないので，その点につき意見を述べることとしたい。
２ 現行国籍法の基本構造を見ると，子の国籍の取得については出生時において
父又は母が日本国民であることを大原則とし（２条），日本国籍を有しない者が日
本国籍を取得するのは帰化によることを原則とするが（４条），同法３条１項に定
める一定の要件を満たした者については，特に届出という手続によって国籍を取得
することができることとされているものというべきである。したがって，同項が準
正要件を定めているのは，準正子でありかつ同項の定めるその他の要件を満たす者
についてはこれを特に国籍取得の上で優遇する趣旨なのであって，殊更に非準正子
を排除しようという趣旨ではない。言い換えれば，非準正子が届出という手続によ
って国籍を取得できないこととなっているのは，同項があるからではなく，同法２
条及び４条の必然的結果というべきなのであって，同法３条１項の準正要件がある
ために憲法上看過し得ない差別が生じているのも，いわば，同項の反射的効果にす
ぎないというべきである。それ故また，同項に準正要件が置かれていることによっ
て違憲の結果が生じているのは，多数意見がいうように同条が「過剰な」要件を設
けているからではなく，むしろいわば「不十分な」要件しか置いていないからとい
うべきなのであって，同項の合理的解釈によって違憲状態を解消しようとするなら
ば，それは「過剰な」部分を除くことによってではなく，「不十分な」部分を補充
することによってでなければならないのである。同項の立法趣旨，そして本件にお
ける違憲状態が何によって生じているかについての，上記に述べた考え方に関する
限り，私は，多数意見よりはむしろ反対意見と共通する立場にあるものといわなけ
ればならない。
３ 問題は，本件における違憲状態を解消するために，上記に見たような国籍法
- 29 -
３条１項の拡張解釈を行うことが許されるか否かであって，この点に関し，このよ
うな立法府の不作為による違憲状態の解消は専ら新たな立法に委ねるべきであり，
解釈によってこれを行うのは司法権の限界を超えるものであるという甲斐中裁判
官，堀籠裁判官の反対意見には，十分傾聴に値するものがあると言わなければなら
ない。それにもかかわらず，本件において私があえて拡張解釈の道を選択するの
は，次のような理由による。
一般に，立法府が違憲な不作為状態を続けているとき，その解消は第一次的に立
法府の手に委ねられるべきであって，とりわけ本件におけるように，問題が，その
性質上本来立法府の広範な裁量に委ねられるべき国籍取得の要件と手続に関するも
のであり，かつ，問題となる違憲が法の下の平等原則違反であるような場合には，
司法権がその不作為に介入し得る余地は極めて限られているということ自体は否定
できない。しかし，立法府が既に一定の立法政策に立った判断を下しており，ま
た，その判断が示している基本的な方向に沿って考えるならば，未だ具体的な立法
がされていない部分においても合理的な選択の余地は極めて限られていると考えら
れる場合において，著しく不合理な差別を受けている者を個別的な訴訟の範囲内で
救済するために，立法府が既に示している基本的判断に抵触しない範囲で，司法権
が現行法の合理的拡張解釈により違憲状態の解消を目指すことは，全く許されない
ことではないと考える。これを本件の具体的事情に照らして敷衍するならば，以下
のとおりである。
先に見たとおり，立法府は，既に，国籍法３条１項を置くことによって，出生時
において日本国籍を得られなかった者であっても，日本国民である父親による生後
認知を受けておりかつ父母が婚姻した者については，届出による国籍取得を認める
- 30 -
こととしている。このこと自体は，何ら違憲問題を生じるものではなく，同項自体
の効力については，全く問題が存在しないのであるから（因みに，多数意見は，同
項が「過剰な」要件を設けていると考えることから，本件における違憲状態を理由
に同項全体が違憲となる理論的可能性があるかのようにいうが，同項が設けられた
趣旨についての上記の私の考え方からすれば，同項自体が違憲となる理論的可能性
はおよそあり得ない。），法解釈としては，この条文の存在（立法者の判断）を前
提としこれを活かす方向で考えるべきことは，当然である。他方で，立法府は，日
本国民である父親による生後認知を受けているが非準正子である者についても，国
籍取得につき，単純に一般の外国人と同様の手続を要求するのではなく，より簡易
な手続によって日本国籍を取得する可能性を認めている（同法８条）。これらの規
定の基盤に，少なくとも，日本国民の子である者の日本国籍取得については，国家
の安全・秩序維持等の国家公益的見地からして問題がないと考えられる限り優遇措
置を認めようとする政策判断が存在することは，否定し得ないところであろう。そ
して，多数意見も指摘するとおり，現行法上準正子と非準正子との間に設けられて
いる上記のような手続上の優遇度の違いは，基本的に，前者には我が国との密接な
結び付きが認められるのに対し，後者についてはそうは言えないから，との国家公
益上の理由によるものと考えられるが，この理由には合理性がなく，したがってこ
の理由による区別は違憲であるというのが，ここでの出発点なのである。そうであ
るとすれば，同法３条１項の存在を前提とする以上，現に生じている違憲状態を解
消するためには，非準正子についても準正子と同様の扱いとすることが，ごく自然
な方法であるということができよう。そして，このような解決が現行国籍法の立法
者意思に決定的に反するとみるだけの理由は存在しない。もっとも，立法政策とし
- 31 -
ては，なお，非準正子の中でも特に我が国に一定期間居住している者に限りそれを
認める（いわゆる「居住要件」の付加）といったような選択の余地がある，という
反論が考えられるが，しかし，我が国との密接な結び付きという理由から準正子と
そうでない者とを区別すること自体に合理性がない，という前提に立つ以上，何故
に非準正子にのみ居住要件が必要なのか，という問題が再度生じることとなり，そ
の合理的説明は困難であるように思われる。このような状況の下で，現に生じてい
る違憲状態を解消するために，同項の対象には日本国民である父親による生後認知
を受けた非準正子も含まれるという拡張解釈をすることが，立法者の合理的意思に
抵触することになるとは，到底考えられない。
他方で，本件上告人らについてみると，日本国籍を取得すること自体が憲法上直
接に保障されているとは言えないものの，多数意見が述べるように，日本国籍は，
我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で極め
て重要な意味を持つ法的地位であり，その意味において，基本権享受の重要な前提
を成すものということができる。そして，上告人らが等しく日本国民の子でありな
がら，届出によってこうした法的地位を得ることができないでいるのは，ひとえ
に，国籍の取得の有無に関し現行法が行っている出生時を基準とする線引き及び父
母の婚姻の有無による線引き，父母のいずれが日本国民であるかによって事実上生
じる線引き等，本人の意思や努力の如何に関わりなく存在する様々の線引きが交錯
する中で，その谷間に落ち込む結果となっているが故なのである。仮にこれらの線
引きが，その一つ一つを取ってみた場合にはそれなりに立法政策上の合理性を持つ
ものであったとしても，その交錯の上に上記のような境遇に置かれている者が個別
的な訴訟事件を通して救済を求めている場合に，先に見たように，考え得る立法府
- 32 -
の合理的意思をも忖度しつつ，法解釈の方法として一般的にはその可能性を否定さ
れていない現行法規の拡張解釈という手法によってこれに応えることは，むしろ司
法の責務というべきであって，立法権を簒奪する越権行為であるというには当たら
ないものと考える。なお，いうまでもないことながら，国籍法３条１項についての
本件におけるこのような解釈が一般的法規範として定着することに，国家公益上の
見地から著しい不都合が存するというのであれば，立法府としては，当裁判所が行
う違憲判断に抵触しない範囲内で，これを修正する立法に直ちに着手することが可
能なのであって，立法府と司法府との間での権能及び責務の合理的配分について
は，こういった総合的な視野の下に考察されるべきものと考える。
裁判官横尾和子，同津野修，同古田佑紀の反対意見は，次のとおりである。
私たちは，以下の理由により，国籍法が，出生後に認知を受けた子の国籍取得に
ついて，準正子に届出による取得を認め，非準正子は帰化によることとしているこ
とは，立法政策の選択の範囲にとどまり，憲法１４条１項に違反するものではな
く，上告人らの請求を棄却した原審の判断は結論において正当であるから，上告を
棄却すべきものと考える。
１ 国籍の付与は，国家共同体の構成員の資格を定めるものであり，多数意見の
摘示する諸事情など国家共同体との結び付きを考慮して決せられるものであって，
国家共同体の最も基本的な作用であり，基本的な主権作用の一つといえる。このこ
とからすれば，国籍付与の条件をどう定めるかは，明確な基準により，出生時にお
いて，一律，かつ，可能な限り単一に取得されるべきことなどの要請を害しない範
囲で，広い立法裁量にゆだねられているというべきである。
国籍が基本的人権の保障等を受ける上で重要な法的地位であるとしても，特定の
- 33 -
国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって，それに
よって上記裁量が左右されるものとはいえない。また，無国籍となるような場合は
格別，いずれの国の保障を受けるか，例えば我が国の保障を受けるか，それとも他
国の保障を受けるかということは，各国の主権にかかわることであり，法的な利益
・不利益も，それぞれの国籍に応じて，居住国あるいは事柄によって相違し，時に
は反対にもなり得る相対的なものであることも考慮すべきである。
なお，いわゆる多重国籍は，国籍が出生時に一律に付与されることから不可避的
に生じる事態であって，やむを得ないものとして例外的に容認されているものにと
どまる。
国籍法は，血統主義を基調としながらも，出生時において，血統のみならず，法
的にも日本国民の子である者に対して，一律に国籍を付与する一方で，日本国民の
血統に属する子が出生後に法的に日本国民の子となった場合には，出生後の生活状
況が様々であることから，日本国民の子であることを超えた我が国社会との結び付
きの有無，程度を具体的に考慮して国籍を付与するかどうかを決することとしてい
ると解される。
このような国籍法の体系から見れば，同法３条１項の規定は，国籍の当然取得の
効果を認める面では同法２条の特別規定である一方，出生後の国籍取得という面で
は帰化の特別規定としての性質を持つものといえる。
２ 多数意見は，出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認
めることには合理性があり，かつ，国籍法３条１項の立法当時は，準正子となるこ
とをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながら
も，その後における家族生活や親子関係に関する意識の変化，非嫡出子の増加など
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の実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加，諸外国における法制
の変化等の国際的動向などを理由として，立法目的との関連において準正子となっ
たことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたとする。
しかしながら，家族生活や親子関係に関するある程度の意識の変化があることは
事実としても，それがどのような内容，程度のものか，国民一般の意識として大き
な変化があったかは，具体的に明らかとはいえない。
実態の変化についても，家族の生活状況に顕著な変化があるとは思われないし，
また，統計によれば，非嫡出子の出生数は，国籍法３条１項立法の翌年である昭和
６０年において１万４１６８人（１．０％），平成１５年において２万１６３４人
（１．９％）であり，日本国民を父とし，外国人を母とする子の出生数は，統計の
得られる昭和６２年において５５３８人，平成１５年において１万２６９０人であ
り，増加はしているものの，その程度はわずかである。
このように，約２０年の間における非嫡出子の増加が上記の程度であることは，
多数意見の指摘と異なり，少なくとも，子を含む場合の家族関係の在り方について
は，国民一般の意識に大きな変化がないことの証左と見ることも十分可能である。
確かに，諸外国においては，西欧諸国を中心として，非準正子についても国籍取
得を認める立法例が多くなったことは事実である。しかし，これらの諸国において
は，その歴史的，地理的状況から国際結婚が多いようにうかがえ，かつ，欧州連合
（ＥＵ）などの地域的な統合が推進，拡大されているなどの事情がある。また，非
嫡出子の数も，３０％を超える国が多数に上り，少ない国でも１０％を超えている
ようにうかがわれるなど，我が国とは様々な面で社会の状況に大きな違いがある。
なお，国籍法３条１項立法当時，これらの国の法制が立法政策としての相当性につ
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いては参考とされたものの，憲法適合性を考える上で参考とされたようにはうかが
えない。このようなことからすれば，これらの諸国の動向を直ちに我が国における
憲法適合性の判断の考慮事情とすることは相当でないと考える。
また，多数意見は，日本国民が母である非嫡出子の場合，あるいは胎児認知を受
けた場合との差も指摘する。
しかし，これらの場合は，出生時において法的に日本国民の子であることが確定
しているのであって，その後の生活状況の相違が影響する余地がない一方，国籍
は，出生時において，一律に付与される必要があることからすれば，これらの子に
も国籍を付与することに合理性がある。実質的に見ても，非嫡出子は出生時におい
て母の親権に服すること，胎児認知は任意認知に限られることなど，これらの場合
は，強弱の違いはあっても，親と子の関係に関し，既に出生の時点で血統を超えた
我が国社会との結び付きを認めることができる要素があるといえる。また，母が日
本国民である場合との差は，出生時における子との種々のかかわり合いに関する父
と母の違いから生じるもので，これを男女間における差別ととらえることは相当と
は思われない。
３ 一方，国籍法３条１項は，婚姻と出生の前後関係が異なる場合における国籍
取得の均衡を図るとともに，親と生活関係を共にする未成年の嫡出子は親と同一の
国籍に属することが望ましいという観点も考慮して立法されたものであり，その意
味で出生時を基準とする血統主義を補完する措置とされるものであって，血統主義
の徹底，拡充を図ることを目的とするものではない。そして，準正により父が子に
ついて親権者となり，監護，養育の権利，義務を有することになるなど，法律上も
その関係が強固になること，届出のみにより国籍を付与する場合，その要件はでき
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るだけ明確かつ一律であることが適当であること，届出による国籍取得は，外国籍
からの離脱が条件とされていないこと，非準正子の場合は，我が国との結び付きの
有無，程度が様々であるから，これを個別，具体的に判断する帰化制度によること
が合理的で国籍法の体系に沿うものであるところ，帰化の条件が大幅に緩和されて
いることなどからすれば，認知を受けた場合全般ではなく，準正があった場合をも
って届出により国籍取得を認めることとすることには十分合理性が認められるので
あって，これらの点が多数意見指摘の事情によって変化したとはいえない。
なお，多数意見は，帰化について，認知を受けた子に関しては帰化の条件が緩和
されているとしても，帰化が法務大臣の裁量によるものであって，準正子と非準正
子との差を合理的なものとするものではないとする。しかし，類型的に我が国社会
との結び付きを認めることが困難な非準正子については，帰化によることが合理的
なことは前記のとおりであるし，また，裁量行為であっても，国家機関として行う
ものである以上，制度の趣旨を踏まえた合理的なものでなければならず，司法によ
る審査の対象ともなり得るものであり，その運用について考慮すべき点があるとし
ても，多数意見は，国籍法の体系及び簡易帰化の制度を余りにも軽視するものとい
わざるを得ない。
以上からすれば，非準正子についても我が国との密接な結び付きを認めることが
相当な場合を類型化して国籍取得を認めるなど，届出による国籍取得を認める範囲
について考慮する余地があるとしても，国籍法が，準正子に届出による国籍の取得
を認め，非準正子は帰化によることとしていることは，立法政策の選択の範囲にと
どまり，憲法１４条１項に違反するものではないと考える。
もとより，私たちも，これらの子についても，必要に応じて，適切な保護等が与
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えられるべきことを否定するものではない。しかし，そのことと国籍をどのような
条件で付与するかは，異なる問題である。
４ なお，仮に非準正子に届出による国籍の取得を認めないことが違憲であると
しても，上告を棄却すべきものと考える。その理由は，甲斐中裁判官，堀籠裁判官
の反対意見とおおむね同旨であるが，以下の点を付加して述べておきたい。
両裁判官指摘のとおり，非準正子が届出により国籍を取得することができないの
は，これを認める規定がないからであって，国籍法３条１項の有無にかかわるもの
ではない。同項は，認知を受けたことが前提となるものではあるが，その主体は嫡
出子の身分を取得した子であり，その範囲を準正によりこれを取得した場合として
いるものである。
多数意見は，国籍法が血統主義を基調とするもので，同項に関し，上記の前提が
あることを踏まえ，準正子に係る部分を除くことによって，認知を受けた子全般に
同項の効果を及ぼそうとするもののようにうかがえる。しかし，準正子に係る部分
を取り除けば，同項はおよそ意味不明の規定になるのであって，それは，単に文理
上の問題ではなく，同項が専ら嫡出子の身分を取得した者についての規定であるこ
とからの帰結である。認知を受けたことが前提になるからといって，準正子に係る
部分を取り除けば，同項の主体が認知を受けた子全般に拡大するということにはい
かにも無理がある。また，そのような拡大をすることは，条文の用語や趣旨の解釈
の域を越えて国籍を付与するものであることは明らかであり，どのように説明しよ
うとも，国籍法が現に定めていない国籍付与を認めるものであって，実質的には立
法措置であるといわざるを得ない。
また，多数意見のような見解により国籍の取得を認めることは，長年にわたり，
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外国人として，外国で日本社会とは無縁に生活しているような場合でも，認知を受
けた未成年者であれば，届出さえすれば国籍の取得を認めることとなるなど，我が
国社会との密接な結び付きが認められないような場合にも，届出による国籍の取得
を認めることとなる。届出の時に認知をした親が日本国民であることを要するとし
ても，親が日本国籍を失っている場合はまれであり，そのことをもって，日本国民
の子であるということを超えて我が国との密接な結び付きがあるとするのは困難で
あって，実質は，日本国籍の取得を求める意思（１５歳未満の場合は法定代理人の
意思）のみで密接な結び付きを認めるものといわざるを得ない。
このようなことは，国籍法３条１項の立法目的を大きく超えることとなるばかり
でなく，出生後の国籍取得について我が国社会との密接な結び付きが認められるこ
とを考慮すべきものとしている国籍法の体系ともそごするものである。
なお，国籍付与の在り方は，出入国管理や在留管理等に関しても，様々な面で大
きな影響を及ぼすものであり，そのような点も含めた政策上の検討が必要な問題で
あることも考慮されるべきである。
仮に多数意見のような見解が許されるとすれば，創設的権利・利益付与規定につ
いて，条文の規定や法律の性質，体系のいかんにかかわらず，また，立法の趣旨，
目的を超えて，裁判において，法律が対象としていない者に，広く権利，利益を付
与することが可能となることになる。
私たちは，本件のような場合についても，違憲立法審査権が及ぶことを否定する
ものではない。しかしながら，上記の諸点を考慮すれば，本件について，裁判によ
り国籍を認めることは，司法権の限界との関係で問題があると考える。
裁判官甲斐中辰夫，同堀籠幸男の反対意見は，次のとおりである。
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私たちは，本件上告を棄却すべきものと考えるが，その理由は次のとおりであ
る。
１ 国籍法は，憲法１０条の規定を受け，どのような要件を満たす場合に，日本
国籍を付与するかということを定めた創設的・授権的法律であり，国籍法の規定が
なければ，どのような者が日本国民であるか定まらないのである。国籍法が日本国
籍を付与するものとして規定している要件に該当しない場合は，日本国籍の取得と
の関係では，白紙の状態が存在するにすぎない。すなわち，日本国籍を付与する旨
の規定を満たさない場合には，国籍法の規定との関係では，立法の不存在ないし立
法不作為の状態が存在するにすぎないのである。このことは，国会が政策的見地か
ら，国民に対し，一定の権利・利益を付与することとしている創設的・授権的な行
政関係の法律の場合も，同様である。
２ 国籍法２条１号によれば，日本国民たる父が胎児認知した子は，生来的に日
本国籍を取得することとなる。また，同法は，３条１項において，父が日本国民で
ある準正子は届出により日本国籍を取得する旨定める。しかし，出生後認知された
者であって準正子に当たらない者（非準正子）については，同法は，届出により日
本国籍を付与する旨の規定を置いていないのであるから，非準正子の届出による国
籍取得との関係では，立法不存在ないし立法不作為の状態が存在するにすぎないと
いうべきである。
３ 国籍法が，準正子に対し，届出により国籍を付与するとしながら，立法不存
在ないし立法不作為により非準正子に対し届出による国籍付与のみちを閉じている
という区別（以下「本件区別」という。）は，３条１項が制定された当時において
は合理的な根拠があり，憲法１４条１項に違反するものではないが，遅くとも，上
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告人らが法務大臣あて国籍取得届を提出した当時には，合理的な理由のない差別と
なっており，本件区別は同項に違反するものであったと考える。その理由は，多数
意見が４で述べるところと同様である。しかしながら，違憲となるのは，非準正子
に届出により国籍を付与するという規定が存在しないという立法不作為の状態なの
である。多数意見は，国籍法３条１項の規定自体が違憲であるとするものである
が，同規定は，準正子に届出により国籍を付与する旨の創設的・授権的規定であっ
て，何ら憲法に違反するところはないと考える。多数意見は，同項の規定につい
て，非準正子に対して日本国籍を届出によって付与しない趣旨を含む規定であり，
その部分が違憲無効であるとしているものと解されるが，そのような解釈は，国籍
法の創設的・授権的性質に反するものである上，結局は準正子を出生後認知された
子と読み替えることとなるもので，法解釈としては限界を超えているといわざるを
得ない。
もっとも，特別規定や制限規定が違憲の場合には，その部分を無効として一般規
定を適用することにより権利を付与することは法解釈として許されるといえよう。
しかしながら，本件は，そのような場合に当たらないことは明らかである。国籍法
は，多数意見が述べるように，原則として血統主義を採っているといえるが，徹底
した血統主義を法定していると解することはできないのであるから，３条１項の規
定について，出生後認知された子に対し届出による日本国籍を付与することを一般
的に認めた上で，非準正子に対し，その取得を制限した規定と解することはできな
い。
したがって，国籍法３条１項の規定の解釈から非準正子に届出による日本国籍の
取得を認めることはできない。
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４ 以上のとおりであって，本件において憲法１４条１項に違反することとなる
のは，国籍法３条１項の規定自体ではなく，非準正子に届出により国籍を付与する
という法が存在しないという立法不作為の状態であり，このことから，届出により
国籍を取得するという法的地位が上告人らに発生しないことは明らかであるから，
上告人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件上告は棄却すべきものと考え
る。
なお，藤田裁判官は，非準正子に対し届出による国籍付与をしないという立法不
作為が違憲であるとしており，この点で私たちと同一の立場に立つものである。し
かし，さらに，国籍法３条１項の拡張解釈により権利付与を認めるべきであるとし
て，上告人らの請求を認容すべきものとしており，この見解は，傾聴に値すると考
えるが，同項についてそのような解釈を採ることには直ちに賛成することはできな
い。
５ 多数意見は，「本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済
を図り，本件区別による違憲状態を是正する必要がある」との前提に立っており，
このような前提に立つのであれば，多数意見のような結論とならざるを得ないであ
ろう。しかし，このような前提に立つこと自体が相当ではない。なぜなら，司法の
使命は，中立の立場から客観的に法を解釈し適用することであり，本件における司
法判断は，「本件区別により不合理な差別的取扱を受けている者の救済を図り，本
件区別による違憲の状態を是正することが国籍法３条１項の解釈・適用により可能
か」との観点から行うべきものであるからである。
６ 日本国民たる要件は，法律により創設的・授権的に定められるものである。
本件で問題となっている非準正子の届出による国籍取得については立法不存在の状
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態にあるから，これが違憲状態にあるとして，それを是正するためには，法の解釈
・適用により行うことが可能でなければ，国会の立法措置により行うことが憲法の
原則である（憲法１０条，４１条，９９条）。また，立法上複数の合理的な選択肢
がある場合，そのどれを選択するかは，国会の権限と責任において決められるべき
であるが，本件においては，非準正子の届出による国籍取得の要件について，多数
意見のような解釈により示された要件以外に「他の立法上の合理的な選択肢の存在
の可能性」があるのであるから，その意味においても違憲状態の解消は国会にゆだ
ねるべきであると考える。
７ そうすると，多数意見は，国籍法３条１項の規定自体が違憲であるとの同法
の性質に反した法解釈に基づき，相当性を欠く前提を立てた上，上告人らの請求を
認容するものであり，結局，法律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであ
って，実質的に司法による立法に等しいといわざるを得ず，賛成することはできな
い。
(裁判長裁判官島田仁郎裁判官横尾和子裁判官藤田宙靖裁判官
甲斐中辰夫裁判官泉徳治裁判官才口千晴裁判官津野修裁判官
今井功裁判官中川了滋裁判官堀籠幸男裁判官古田佑紀裁判官
那須弘平裁判官涌井紀夫裁判官田原睦夫裁判官近藤崇晴)
原判決を破棄する。
被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人近藤博徳ほかの上告理由について
１ 事案の概要
本件は，法律上の婚姻関係にない日本国民である父とフィリピン共和国籍を有する母との間に本邦において出生した上告人らが，出生後父から認知を受けたことを理由として平成１７年に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ，国籍取得の条件を備えておらず，日本国籍を取得していないものとされたことから，被上告人に対し，日本国籍を有することの確認を求めている事案である。
２ 国籍法２条１号，３条について
国籍法２条１号は，子は出生の時に父又は母が日本国民であるときに日本国民となる旨を規定して，日本国籍の生来的取得について，いわゆる父母両系血統主義によることを定めている。したがって，子が出生の時に日本国民である父又は母との間に法律上の親子関係を有するときは，生来的に日本国籍を取得することになる。
国籍法３条１項は，「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で２０歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は，認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において，その父又は母が現に日本国民であるとき，又はその死亡の時に日本国民であったときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができる。」と規定し，同条２項は，「前項の規定による届出をした者は，その届出の時に日本の国籍を取得する。」と規定している。同条１項は，父又は母が認知をした場合について規定しているが，日本国民である母の非嫡出子は，出生により母との間に法律上の親子関係が生ずると解され，また，日本国民である父が胎児認知した子は，出生時に父との間に法律上の親子関係が生ずることとなり，それぞれ同法２条１号により生来的に日本国籍を取得することから，同法３条１項は，実際上は，法律上の婚姻関係にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子で，父から胎児認知を受けていないものに限り適用されることになる。
３ 原判決等
上告人らは，国籍法３条１項のうち，日本国民である父の非嫡出子について父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことを日本国籍取得の要件とした部分が憲法１４条１項に違反するとして，上告人らが法務大臣あてに国籍取得届を提出したことにより日本国籍を取得した旨を主張した。
これに対し，原判決は，仮に国籍法３条１項のうち上記の要件を定めた部分のみが憲法１４条１項に違反し，無効であったとしても，そのことから，日本国民である父の非嫡出子が認知と届出のみによって日本国籍を取得し得るものと解することは，法解釈の名の下に，実質的に国籍法に定めのない国籍取得の要件を創設するものにほかならず，裁判所がこのような立法作用を行うことは違憲立法審査権の限界を逸脱するものであって許されないし，また，国籍法３条１項の趣旨からすると，上記の要件を定めた部分が憲法１４条１項に違反して無効であるとすれば，国籍法３条１項全体が無効となると解するのが相当であり，その場合，出生後に日本国民である父から認知されたにとどまる子が日本国籍を取得する制度が創設されるわけではないから，憲法１４条１項に違反することにより国籍法３条１項の規定の一部又は全部が無効であったとしても，上告人らは法務大臣に対する届出により日本国籍を取得することはできないとして，上告人らの請求を棄却した。
４ 国籍法３条１項による国籍取得の区別の憲法適合性について
所論は，国籍法３条１項の規定が，日本国民である父の非嫡出子について，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した者に限り日本国籍の取得を認めていることによって，同じく日本国民である父から認知された子でありながら父母が法律上の婚姻をしていない非嫡出子は，その余の同項所定の要件を満たしても日本国籍を取得することができないという区別（以下「本件区別」という。）が生じており，このことが憲法１４条１項に違反するとした上で，国籍法３条１項の規定のうち本件区別を生じさせた部分のみが違憲無効であるとし，上告人らには同項のその余の規定に基づいて日本国籍の取得が認められるべきである旨をいうものである。そこで，以下，これらの点について検討を加えることとする。
(1) 憲法１４条１項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨であると解すべきことは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和４５年（あ）第１３１０号同４８年４月４日大法廷判決・刑集２７巻３号２６５頁等）。
憲法１０条は，「日本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，これを受けて，国籍法は，日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法１０条の規定は，国籍は国家の構成員としての資格であり，国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情，伝統，政治的，社会的及び経済的環境
等，種々の要因を考慮する必要があることから，これをどのように定めるかについ
て，立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。しかしながら，こ
のようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別
が，合理的理由のない差別的取扱いとなるときは，憲法１４条１項違反の問題を生
ずることはいうまでもない。すなわち，立法府に与えられた上記のような裁量権を
考慮しても，なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められ
ない場合，又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認めら
れない場合には，当該区別は，合理的な理由のない差別として，同項に違反するも
のと解されることになる。
日本国籍は，我が国の構成員としての資格であるとともに，我が国において基本
的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地
位でもある。一方，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということ
は，子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行
為に係る事柄である。したがって，このような事柄をもって日本国籍取得の要件に
関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては，慎重に検討
することが必要である。
(2)ア国籍法３条の規定する届出による国籍取得の制度は，法律上の婚姻関係
にない日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について，父母の
婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得すること（以下「準正」という。）
のほか同条１項の定める一定の要件を満たした場合に限り，法務大臣への届出によ
って日本国籍の取得を認めるものであり，日本国民である父と日本国民でない母と
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の間に出生した嫡出子が生来的に日本国籍を取得することとの均衡を図ることによ
って，同法の基本的な原則である血統主義を補完するものとして，昭和５９年法律
第４５号による国籍法の改正において新たに設けられたものである。
そして，国籍法３条１項は，日本国民である父が日本国民でない母との間の子を
出生後に認知しただけでは日本国籍の取得を認めず，準正のあった場合に限り日本
国籍を取得させることとしており，これによって本件区別が生じている。このよう
な規定が設けられた主な理由は，日本国民である父が出生後に認知した子について
は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得することによって，日本国民である父
との生活の一体化が生じ，家族生活を通じた我が国社会との密接な結び付きが生ず
ることから，日本国籍の取得を認めることが相当であるという点にあるものと解さ
れる。また，上記国籍法改正の当時には，父母両系血統主義を採用する国には，自
国民である父の子について認知だけでなく準正のあった場合に限り自国籍の取得を
認める国が多かったことも，本件区別が合理的なものとして設けられた理由である
と解される。
イ日本国民を血統上の親として出生した子であっても，日本国籍を生来的に取
得しなかった場合には，その後の生活を通じて国籍国である外国との密接な結び付
きを生じさせている可能性があるから，国籍法３条１項は，同法の基本的な原則で
ある血統主義を基調としつつ，日本国民との法律上の親子関係の存在に加え我が国
との密接な結び付きの指標となる一定の要件を設けて，これらを満たす場合に限り
出生後における日本国籍の取得を認めることとしたものと解される。このような目
的を達成するため準正その他の要件が設けられ，これにより本件区別が生じたので
あるが，本件区別を生じさせた上記の立法目的自体には，合理的な根拠があるとい
- 6 -
うべきである。
また，国籍法３条１項の規定が設けられた当時の社会通念や社会的状況の下にお
いては，日本国民である父と日本国民でない母との間の子について，父母が法律上
の婚姻をしたことをもって日本国民である父との家族生活を通じた我が国との密接
な結び付きの存在を示すものとみることには相応の理由があったものとみられ，当
時の諸外国における前記のような国籍法制の傾向にかんがみても，同項の規定が認
知に加えて準正を日本国籍取得の要件としたことには，上記の立法目的との間に一
定の合理的関連性があったものということができる。
ウしかしながら，その後，我が国における社会的，経済的環境等の変化に伴っ
て，夫婦共同生活の在り方を含む家族生活や親子関係に関する意識も一様ではなく
なってきており，今日では，出生数に占める非嫡出子の割合が増加するなど，家族
生活や親子関係の実態も変化し多様化してきている。このような社会通念及び社会
的状況の変化に加えて，近年，我が国の国際化の進展に伴い国際的交流が増大する
ことにより，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生する子が増加して
いるところ，両親の一方のみが日本国民である場合には，同居の有無など家族生活
の実態においても，法律上の婚姻やそれを背景とした親子関係の在り方についての
認識においても，両親が日本国民である場合と比べてより複雑多様な面があり，そ
の子と我が国との結び付きの強弱を両親が法律上の婚姻をしているか否かをもって
直ちに測ることはできない。これらのことを考慮すれば，日本国民である父が日本
国民でない母と法律上の婚姻をしたことをもって，初めて子に日本国籍を与えるに
足りるだけの我が国との密接な結び付きが認められるものとすることは，今日では
必ずしも家族生活等の実態に適合するものということはできない。
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また，諸外国においては，非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向
にあることがうかがわれ，我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規
約及び児童の権利に関する条約にも，児童が出生によっていかなる差別も受けない
とする趣旨の規定が存する。さらに，国籍法３条１項の規定が設けられた後，自国
民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国におい
て，今日までに，認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそ
れだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
以上のような我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らして
みると，準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことにつ
いて，前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなって
いるというべきである。
エ一方，国籍法は，前記のとおり，父母両系血統主義を採用し，日本国民であ
る父又は母との法律上の親子関係があることをもって我が国との密接な結び付きが
あるものとして日本国籍を付与するという立場に立って，出生の時に父又は母のい
ずれかが日本国民であるときには子が日本国籍を取得するものとしている（２条１
号）。その結果，日本国民である父又は母の嫡出子として出生した子はもとより，
日本国民である父から胎児認知された非嫡出子及び日本国民である母の非嫡出子
も，生来的に日本国籍を取得することとなるところ，同じく日本国民を血統上の親
として出生し，法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，日本国民であ
る父から出生後に認知された子のうち準正により嫡出子たる身分を取得しないもの
に限っては，生来的に日本国籍を取得しないのみならず，同法３条１項所定の届出
により日本国籍を取得することもできないことになる。このような区別の結果，日
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本国民である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子のみが，日本国籍の取
得について著しい差別的取扱いを受けているものといわざるを得ない。
日本国籍の取得が，前記のとおり，我が国において基本的人権の保障等を受ける
上で重大な意味を持つものであることにかんがみれば，以上のような差別的取扱い
によって子の被る不利益は看過し難いものというべきであり，このような差別的取
扱いについては，前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだし難いといわざる
を得ない。とりわけ，日本国民である父から胎児認知された子と出生後に認知され
た子との間においては，日本国民である父との家族生活を通じた我が国社会との結
び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く，日本国籍の取得に関して上記
の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明
することは困難である。また，父母両系血統主義を採用する国籍法の下で，日本国
民である母の非嫡出子が出生により日本国籍を取得するにもかかわらず，日本国民
である父から出生後に認知されたにとどまる非嫡出子が届出による日本国籍の取得
すら認められないことには，両性の平等という観点からみてその基本的立場に沿わ
ないところがあるというべきである。
オ上記ウ，エで説示した事情を併せ考慮するならば，国籍法が，同じく日本国
民との間に法律上の親子関係を生じた子であるにもかかわらず，上記のような非嫡
出子についてのみ，父母の婚姻という，子にはどうすることもできない父母の身分
行為が行われない限り，生来的にも届出によっても日本国籍の取得を認めないとし
ている点は，今日においては，立法府に与えられた裁量権を考慮しても，我が国と
の密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との合理的
関連性の認められる範囲を著しく超える手段を採用しているものというほかなく，
- 9 -
その結果，不合理な差別を生じさせているものといわざるを得ない。
カ確かに，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生
後に認知された子についても，国籍法８条１号所定の簡易帰化により日本国籍を取
得するみちが開かれている。しかしながら，帰化は法務大臣の裁量行為であり，同
号所定の条件を満たす者であっても当然に日本国籍を取得するわけではないから，
これを届出による日本国籍の取得に代わるものとみることにより，本件区別が前記
立法目的との間の合理的関連性を欠くものでないということはできない。
なお，日本国民である父の認知によって準正を待たずに日本国籍の取得を認めた
場合に，国籍取得のための仮装認知がされるおそれがあるから，このような仮装行
為による国籍取得を防止する必要があるということも，本件区別が設けられた理由
の一つであると解される。しかし，そのようなおそれがあるとしても，父母の婚姻
により子が嫡出子たる身分を取得することを日本国籍取得の要件とすることが，仮
装行為による国籍取得の防止の要請との間において必ずしも合理的関連性を有する
ものとはいい難く，上記オの結論を覆す理由とすることは困難である。
(3) 以上によれば，本件区別については，これを生じさせた立法目的自体に合
理的な根拠は認められるものの，立法目的との間における合理的関連性は，我が国
の内外における社会的環境の変化等によって失われており，今日において，国籍法
３条１項の規定は，日本国籍の取得につき合理性を欠いた過剰な要件を課するもの
となっているというべきである。しかも，本件区別については，前記(2)エで説示
した他の区別も存在しており，日本国民である父から出生後に認知されたにとどま
る非嫡出子に対して，日本国籍の取得において著しく不利益な差別的取扱いを生じ
させているといわざるを得ず，国籍取得の要件を定めるに当たって立法府に与えら
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れた裁量権を考慮しても，この結果について，上記の立法目的との間において合理
的関連性があるものということはもはやできない。
そうすると，本件区別は，遅くとも上告人らが法務大臣あてに国籍取得届を提出
した当時には，立法府に与えられた裁量権を考慮してもなおその立法目的との間に
おいて合理的関連性を欠くものとなっていたと解される。
したがって，上記時点において，本件区別は合理的な理由のない差別となってい
たといわざるを得ず，国籍法３条１項の規定が本件区別を生じさせていることは，
憲法１４条１項に違反するものであったというべきである。
５ 本件区別による違憲の状態を前提として上告人らに日本国籍の取得を認める
ことの可否
(1) 以上のとおり，国籍法３条１項の規定が本件区別を生じさせていること
は，遅くとも上記時点以降において憲法１４条１項に違反するといわざるを得ない
が，国籍法３条１項が日本国籍の取得について過剰な要件を課したことにより本件
区別が生じたからといって，本件区別による違憲の状態を解消するために同項の規
定自体を全部無効として，準正のあった子（以下「準正子」という。）の届出によ
る日本国籍の取得をもすべて否定することは，血統主義を補完するために出生後の
国籍取得の制度を設けた同法の趣旨を没却するものであり，立法者の合理的意思と
して想定し難いものであって，採り得ない解釈であるといわざるを得ない。そうす
ると，準正子について届出による日本国籍の取得を認める同項の存在を前提とし
て，本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済を図り，本件区別
による違憲の状態を是正する必要があることになる。
(2) このような見地に立って是正の方法を検討すると，憲法１４条１項に基づ
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く平等取扱いの要請と国籍法の採用した基本的な原則である父母両系血統主義とを
踏まえれば，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生後
に認知されたにとどまる子についても，血統主義を基調として出生後における日本
国籍の取得を認めた同法３条１項の規定の趣旨・内容を等しく及ぼすほかはない。
すなわち，このような子についても，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した
ことという部分を除いた同項所定の要件が満たされる場合に，届出により日本国籍
を取得することが認められるものとすることによって，同項及び同法の合憲的で合
理的な解釈が可能となるものということができ，この解釈は，本件区別による不合
理な差別的取扱いを受けている者に対して直接的な救済のみちを開くという観点か
らも，相当性を有するものというべきである。
そして，上記の解釈は，本件区別に係る違憲の瑕疵を是正するため，国籍法３条
１項につき，同項を全体として無効とすることなく，過剰な要件を設けることによ
り本件区別を生じさせている部分のみを除いて合理的に解釈したものであって，そ
の結果も，準正子と同様の要件による日本国籍の取得を認めるにとどまるものであ
る。この解釈は，日本国民との法律上の親子関係の存在という血統主義の要請を満
たすとともに，父が現に日本国民であることなど我が国との密接な結び付きの指標
となる一定の要件を満たす場合に出生後における日本国籍の取得を認めるものとし
て，同項の規定の趣旨及び目的に沿うものであり，この解釈をもって，裁判所が法
律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであって国会の本来的な機能である
立法作用を行うものとして許されないと評価することは，国籍取得の要件に関する
他の立法上の合理的な選択肢の存在の可能性を考慮したとしても，当を得ないもの
というべきである。
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したがって，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生し，父から出生
後に認知された子は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分を除
いた国籍法３条１項所定の要件が満たされるときは，同項に基づいて日本国籍を取
得することが認められるというべきである。
(3) 原審の適法に確定した事実によれば，上告人らは，上記の解釈の下で国籍
法３条１項の規定する日本国籍取得の要件をいずれも満たしていることが認められ
る。上告人らの国籍取得届が，被上告人が主張する父母の婚姻により嫡出子たる身
分を取得したという要件を満たす旨の記載を欠き，また，同要件を証する添付書類
の添付を欠くものであったことは，同項所定の届出としての効力を左右するもので
はない。そうすると，上告人らは，法務大臣あての国籍取得届を提出したことによ
って，同項の規定により日本国籍を取得したものと解するのが相当である。
６ 結論
以上のとおり，上告人らは，国籍法３条１項の規定により日本国籍を取得したも
のと認められるところ，これと異なる見解の下に上告人らの請求を棄却した原審の
判断は，憲法１４条１項及び８１条並びに国籍法の解釈を誤ったものである。論旨
はこの趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上
説示したところによれば，上告人らの請求には理由があり，これらを認容した第１
審判決は正当ということができるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官横尾和子，同津野修，同古田佑紀の反対意見，裁判官甲斐中辰
夫，同堀籠幸男の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判
決する。なお，裁判官泉徳治，同今井功，同那須弘平，同涌井紀夫，同田原睦夫，
同近藤崇晴の各補足意見，裁判官藤田宙靖の意見がある。
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裁判官泉徳治の補足意見は，次のとおりである。
１ 国籍法３条１項は，日本国民の子のうち同法２条の適用対象とならないもの
に対する日本国籍の付与について，「父母の婚姻」を要件とすることにより，父に
生後認知され「父母の婚姻」がない非嫡出子を付与の対象から排除している。これ
は，日本国籍の付与に関し，非嫡出子であるという社会的身分と，日本国民である
親が父であるという親の性別により，父に生後認知された非嫡出子を差別するもの
である。
この差別は，差別の対象となる権益が日本国籍という基本的な法的地位であり，
差別の理由が憲法１４条１項に差別禁止事由として掲げられている社会的身分及び
性別であるから，それが同項に違反しないというためには，強度の正当化事由が必
要であって，国籍法３条１項の立法目的が国にとり重要なものであり，この立法目
的と，「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得することを要求するという手段
との間に，事実上の実質的関連性が存することが必要である。
２ 国籍法３条１項の立法目的は，父母両系血統主義に基づき，日本国民の子で
同法２条の適用対象とならないものに対し，日本社会との密接な結合関係を有する
ことを条件として，日本国籍を付与しようとすることにあり，この立法目的自体は
正当なものということができる。
３ 国籍法３条１項は，上記の立法目的を実現する手段として，「父母の婚姻及
びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」に限って日本国籍を付与すること
を規定し，父に生後認知された非嫡出子を付与の対象から排除している。
しかし，「父母の婚姻」は，子や日本国民である父の１人の意思では実現するこ
とができない要件であり，日本国民を父に持ちながら自己又は父の意思のみでは日
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本国籍を取得することができない子を作り出すものである。一方，日本国民である
父に生後認知された非嫡出子は，「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得して
いなくても，父との間で法律上の親子関係を有し，互いに扶養の義務を負う関係に
あって，日本社会との結合関係を現に有するものである。上記非嫡出子の日本社会
との結合関係の密接さは，国籍法２条の適用対象となっている日本国民である母の
非嫡出子や日本国民である父に胎児認知された非嫡出子のそれと，それ程変わるも
のではない。また，父母が内縁関係にあり，あるいは事実上父の監護を受けている
場合においては，父に生後認知された非嫡出子の日本社会との結合関係が嫡出子の
それに実質的に劣るものということは困難である。そして，上記非嫡出子は，父の
認知を契機として，日本社会との結合関係を発展させる可能性を潜在的に有してい
るのである。家族関係が多様化しつつある現在の日本において，上記非嫡出子の日
本社会との結合関係が，「父母の婚姻」がない限り希薄であるとするのは，型には
まった画一的な見方といわざるを得ない。
したがって，前記の立法目的と，日本国民である父に生後認知された子のうち
「父母の婚姻」により嫡出子たる身分を取得したものに限って日本国籍を付与する
こととした手段との間には，事実上の実質的関連性があるとはいい難い。
結局，国籍法３条１項が日本国籍の付与につき非嫡出子という社会的身分及び親
の性別により設けた差別は，強度の正当化事由を有するものということはできず，
憲法１４条１項の規定に違反するといわざるを得ない。
４ そして，上告人らに対しては，国籍法３条１項から「父母の婚姻」の部分を
除いたその余の規定の適用により，日本国籍が付与されるべきであると考える。
国籍法３条１項の主旨は日本国民の子で同法２条の適用対象とならないものに対
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し日本国籍を付与することにあり，「父母の婚姻」はそのための一条件にすぎない
から，その部分が違憲であるとしても，上記主旨はできる限り生かすのが，立法意
思に沿うものというべきである。また，上記のような国籍法３条１項の適用は，
「すべての児童は，国籍を取得する権利を有する」ことを規定した市民的及び政治
的権利に関する国際規約２４条３項や児童の権利に関する条約７条１項の趣旨にも
適合するものである。
ただし，上記のような国籍法３条１項の適用は，国会の立法意思として，「父母
の婚姻」の部分を除いたままでは同項を存続させないであろうというがい然性が明
白である場合には，許されないと解される。国籍法３条１項から「父母の婚姻」の
部分を除くことに代わる選択肢として，まず，同条全体を廃止することが考えられ
るが，この選択肢は，日本国民である父に生後認知された非嫡出子を現行法以上に
差別するものであり，すべての児童が出生や父母の性別により差別されないことを
規定した市民的及び政治的権利に関する国際規約２４条及び児童の権利に関する条
約２条を遵守すべき日本の国会が，この選択肢を採用することは考えられない。次
に，国籍法２条の適用対象となっている日本国民である母の非嫡出子及び胎児認知
された非嫡出子についても，「父母の婚姻」という要件を新たに課するという選択
肢が考えられるが，この選択肢は，非嫡出子一般をその出生により不当に差別する
もので，憲法の平等原則に違反するから，国会がこの選択肢を採用することも考え
られない。さらに，「日本で生まれたこと」，「一定期間以上日本に住所を有する
こと」，「日本国民と生計を一にすること」など，日本社会との密接な結合関係を
証するための新たな要件を課するという選択肢が考えられるが，この選択肢は，基
本的に法律上の親子関係により日本社会との結合関係を判断するという国籍法の血
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統主義とは別の観点から要件を付加するもので，国会がこの選択肢を採用するがい
然性が高いということもできない。結局，国会の立法意思として，「父母の婚姻」
の部分を除いては国籍法３条１項をそのまま存続させないであろうというがい然性
が明白であるということはできず，「父母の婚姻」の部分を除いて同項を適用し，
日本国民である父が生後認知した非嫡出子に日本国籍を付与する方が，立法意思に
かなうものと解される。
もとより，国会が，将来において，国籍法３条１項を憲法に適合する方法で改正
することは，その立法裁量に属するところであるが，それまでの間は，「父母の婚
姻」の部分を除いて同項を適用すべきである。
また，「父母の婚姻」の部分を除いて国籍法３条１項の規定を適用することは，
憲法の平等原則の下で同項を解釈し適用するものであって，司法が新たな立法を行
うものではなく，司法の役割として当然に許されるところである。
５ 多数意見は，前記差別について，立法目的と手段との間の関連性の点から違
憲と解するものであって，基本的な判断の枠組みを共通にするものであり，また，
国籍法３条１項の上告人らに対する適用についても，前記４と同じ趣旨を述べるも
のであるから，多数意見に同調する。
裁判官今井功の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に同調するものであるが，判示５の点（本件上告人らに日本国籍
の取得を認めることの可否）についての反対意見にかんがみ，法律の規定の一部が
違憲である場合の司法救済の在り方について，私の意見を補足して述べておきた
い。
１ 反対意見は，日本国民である父から出生後認知された者のうち，準正子に届
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出による日本国籍（以下単に「国籍」という。）の取得を認め，そうでない者（以
下「非準正子」という。）についてはこれを認める立法をしていないこと（立法不
存在ないし立法不作為）が憲法１４条１項に違反するとしても，非準正子にも国籍
取得を認めることは，国籍法の定めていない国籍付与要件を判決によって創設する
もので，司法権の範囲を逸脱し，許されないとするものである。
２ 裁判所に違憲立法審査権が与えられた趣旨は，違憲の法律を無効とすること
によって，国民の権利利益を擁護すること，すなわち，違憲の法律によりその権利
利益を侵害されている者の救済を図ることにある。無効とされる法律の規定が，国
民に刑罰を科し，あるいは国民の権利利益をはく奪するものである場合には，基本
的に，その規定の効力がないものとして，これを適用しないというだけであるか
ら，特段の問題はない。
問題となるのは，本件のようにその法律の規定が国民に権利利益を与える場合で
ある。この場合には，その規定全体を無効とすると，権利利益を与える根拠がなく
なって，問題となっている権利利益を与えられないことになる。このように解釈す
べき場合もあろう。しかし，国民に権利利益を与える規定が，権利利益を与える要
件として，Ａ，Ｂの二つの要件を定め，この両要件を満たす者に限り，権利利益を
与える（反対解釈によりＡ要件のみを満たす者には権利利益を与えない。）と定め
ている場合において，権利利益を与える要件としてＡ要件の外にＢ要件を要求する
ことが平等原則に反し，違憲であると判断されたときに，Ａ要件のみを備える者に
も当該権利利益を与えることができるのかが，ここでの問題である。このような場
合には，その法律全体の仕組み，当該規定が違憲とされた理由，結果の妥当性等を
考慮して，Ｂ要件の定めのみが無効である（すなわちＢ要件の定めがないもの）と
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し，その結果，Ａ要件のみを満たした者についても，その規定の定める権利利益を
与えることになると解することも，法律の合憲的な解釈として十分可能であると考
える。
３ 国籍法は，父母両系血統主義を採用し，その上に立って，国籍の取得の方法
として，�―仞犬砲茲訶�然の取得（２条），��届出による取得（３条）及び�５�化
による取得（４条から９条まで）の三つの方法を定めている。
そして，２条による当然の取得については，出生の時に法律上の父又は母が日本
国民であるという要件を備える子は，当然に国籍を取得することを規定している。
次に，３条の届出による取得については，２条の補完規定として，血統上の父は日
本国民であるが，非嫡出子として出生し，その後父から認知された子について，準
正子に限り国籍取得が認められるとし，非準正子には国籍取得を認めていない。さ
らに，４条から９条までにおいては，２条及び３条により国籍取得の認められない
者について帰化（法務大臣の許可）により国籍取得を認めることとしている。
このような国籍法の定める国籍取得の仕組みを見ると，同法は，法的な意味での
日本国民の血統が認められる場合，すなわち法律上の父又は母が日本国民である場
合には，国籍取得を認めることを大原則とし，２条はこの原則を無条件で貫き，３
条においては，これに父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したことという要件
（以下「準正要件」という。）を付加しているということができる。このような国
籍法の仕組みからすれば，３条は，血統主義の原則を認めつつ，準正要件を備えな
い者を除外した規定といわざるを得ない。この点について，反対意見は，３条１項
は出生後に日本国民である父から認知された子のうち準正子のみに届出による国籍
取得を認めたにすぎず，非準正子の国籍取得については単にこれを認める規定を設
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けていないという立法不作為の状態が存在するにすぎない旨いうが，国会が同項の
規定を設けて準正子のみに届出による国籍取得を認めることとしたことにより，反
面において，非準正子にはこれを認めないこととする積極的な立法裁量権を行使し
たことは明らかである。そして，３条１項が準正子と非準正子とを差別しているこ
とが平等原則に反し違憲であるとした場合には，非準正子も，準正子と同様に，国
籍取得を認められるべきであるとすることも，上記２のように法律の合憲的な解釈
として十分成り立ち得る。
このように考えれば，多数意見は，裁判所が違憲立法審査権を行使して国籍法３
条１項を憲法に適合するように解釈した結果，非準正子についても準正子と同様に
同項により国籍取得を認められるべきであるとするものであって，同法の定める要
件を超えて新たな立法をしたとの非難は当たらない。現行国籍法の下における準正
子と非準正子との間の平等原則に違反する差別状態を裁判所が解釈によって解消す
るには，準正子に与えられた効果を否定するか，非準正子に準正子と同様の効果を
与えるしかない。前者の解釈が，その結果の妥当性は別として，立法権を侵害する
ものではないことには異論はないであろう。これと同様に，後者の解釈を採ること
も許容されるというべきである。
私は，以上のような理由により，国籍法３条１項を憲法に適合するように解釈し
た結果，同項は，日本国民である父から出生後に認知された子は，届出により国籍
を取得することができることを認めたものと解するのが相当であり，このように解
しても立法権を侵害するものではないと考える。
４ 反対意見によれば，同じく日本国民である父から認知された子であるにもか
かわらず，準正子は国籍を取得できるのに，非準正子は司法救済を求めたとしても
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国籍を取得できないという平等原則に反する違憲の状態が依然として続くことにな
る。
反対意見は，違憲の状態が続くことになっても，立法がない限り，やむを得ない
とするものと考えられる。反対意見がそのように解する理由は，憲法１０条が「日
本国民たる要件は，法律でこれを定める。」と規定し，いかなる者に国籍を与える
かは国会が立法によって定める事柄であり，国籍法が非準正子に国籍取得を認める
規定を設けていない以上，準正子と非準正子との差別が平等原則に反し違憲であっ
ても，非準正子について国籍取得を認めることは，裁判所が新たな立法をすること
になり，許されないというものと理解される。
しかし，どのような要件があれば国籍を与えるかについて国会がその裁量により
立法を行うことが原則であることは当然であるけれども，国会がその裁量権を行使
して行った立法の合憲性について審査を行うのは裁判所の責務である。国籍法３条
１項は，国会がその裁量権を行使して行った立法であり，これに対して，裁判所
は，同項の規定が準正子と非準正子との間に合理的でない差別を生じさせており，
平等原則に反し違憲と判断したのである。この場合に，違憲の法律により本来なら
ば与えられるべき保護を受けることができない者に対し，その保護を与えること
は，裁判所の責務であって，立法権を侵害するものではなく，司法権の範囲を超え
るものとはいえない。
５ 非準正子についても国籍を付与するということになれば，国会において，国
籍付与の要件として，準正要件に代えて例えば日本国内における一定期間の居住等
の他の要件を定めることもできたのに，その裁量権を奪うことになるとする議論も
あり得ないではない。そうであっても，裁判所がそのような要件を定めていない国
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籍法３条１項の合憲的解釈として，非準正子について国籍取得を認めたからといっ
て，今後，国会がその裁量権を行使して，日本国民を父とする生後認知子の国籍取
得につき，準正要件に代えて，憲法に適合する要件を定める新たな立法をすること
が何ら妨げられるものでないことは，いうまでもないところであり，上記のような
解釈を採ることが国会の立法裁量権を奪うことになるものではない。
裁判官那須弘平，同涌井紀夫は，裁判官今井功の補足意見に同調する。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成するものであるが，国籍の取得と教育を受ける権利等との
関係及び胎児認知を受けた者と生後に認知を受けた者との区別の問題に関し，以下
のとおり補足意見を述べる。
１ 国籍は，国家の構成員たることを意味するものであり，日本国籍を有する者
は，我が国に居住する自由を有するとともに，憲法の保障する基本的人権を享受
し，職業を自由に選択し，参政権を行使し，また，法律が国民に認めた各種の権利
を行使することができる。
出生又は認知と届出により日本国籍を取得し得るか否かは，国民に認められたそ
れらの権利を当然に取得し，行使することができるか否かにかかわるものであり，
その対象者の人権に直接かかわる事柄である。
認知と届出による国籍の取得は，２０歳未満の者において認められており（国籍
法３条１項），また，実際にその取得の可否が問題となる対象者のほとんどは，本
件同様，未就学児又は学齢児童・生徒である。したがって，それら対象者において
は，国籍の取得により認められる参政権や職業選択の自由よりも，教育を受ける権
利や社会保障を受ける権利の行使の可否がより重要である。
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憲法２６条は，１項で国民の教育を受ける権利を定め，２項でその裏面として保
護者にその子女に対して普通教育を受けさせる義務を定めるとともに，義務教育は
これを無償とする，と定める。そして，この憲法の規定を受けて教育基本法は，国
民に，その保護する子に普通教育を受けさせる義務を定め，国又は地方公共団体の
設置する学校における義務教育については，授業料を徴収しない，と規定する（旧
教育基本法４条，教育基本法５条１項，４項）。また，学校教育法は，保護者に，
その子女に対する小学校，中学校への就学義務を定める（平成１９年法律第９６号
による改正前の学校教育法２２条，３９条，同改正後の学校教育法１６条，１７
条）。そして，学校教育法施行令は，この就学義務を履行させるための事務とし
て，市町村の教育委員会は，当該市町村の住民基本台帳に基づいて，当該市町村の
区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について学齢簿を編製し，就学予定者
の保護者に対し，翌学年の初めから２月前までに小学校又は中学校の入学期日を通
知しなければならない（学校教育法施行令１条，５条）等，様々な規定を設けてい
る。これらの規定は，子女の保護者の義務の視点から定められているが，それは，
憲法２６条１項の定める当該子女の教育を受ける権利を具現化したものであり，当
該子女は，無償で義務教育を受ける権利を有しているのである。ところが，日本国
民以外の子女に対しては，それらの規定は適用されず，運用上，市町村の教育委員
会が就学を希望する外国人に対し，その就学を許可するとの取扱いがなされている
にすぎない。
また，社会保障の関係では，生活保護法の適用に関して，日本国民は，要保護者
たり得る（生活保護法２条）が，外国人は同法の適用を受けることができず，行政
実務において生活保護に準じて運用されているにすぎないのである。
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このように，現行法上，本件上告人らのような子女においては，日本国籍を取得
することができるか否かにより，教育や社会保障の側面において，その権利を享受
できるか否かという点で，大きな差異が存するのである。
２ そこで，日本国民である父と日本国民でない母との間で出生し，出生後父か
ら認知をされた子（以下「生後認知子」という。）の国籍取得につき，その父と母
が婚姻をして，当該生後認知子が準正子となった場合にのみ認め，それ以外の場合
に認めない国籍法３条１項の規定の生後認知子と準正子との取扱いの区別，また，
日本国民たる父が胎児認知した場合に当該胎児認知子は当然に国籍を取得する（国
籍法２条１号）ことと生後認知子との区別の合理性が，憲法１４条１項に適合する
か否かの観点から問題となる。
多数意見は，国籍法３条１項が生後認知子のうち準正子と非準正子を区別するこ
とが憲法１４条１項に違反するものとし，国籍法３条１項のうち「父母の婚姻によ
り嫡出子たる身分を取得した」という部分を除いた同項所定の要件が満たされると
きは日本国籍を取得することが認められるとするが，その点については全く異論は
ない。
それとともに，私は，生後認知子における準正子と非準正子との区別の問題と並
んで，生後認知子と胎児認知子間の区別の問題も，憲法１４条１項との関係で同様
に重要であると考える。
準正子となるか否かは，子の全く与り知らないところで定まるところ，その点に
おいては，胎児認知子と生後認知子との関係についても同様である。しかし，準正
の場合は，父母が婚姻するという法的な手続が経られている。ところが，胎児認知
子と生後認知子との間では，父の認知時期が胎児時か出生後かという時期の違いが
- 24 -
あるのみである。そして，多数意見４(2)エで指摘するとおり，胎児認知子と生後
認知子との間においては，日本国民である父の家族生活を通じた我が国社会との結
び付きの程度に一般的な差異が存するとは考え難く，日本国籍の取得に関して上記
の区別を設けることの合理性を我が国社会との結び付きの程度という観点から説明
することは困難である。かかる点からすれば，胎児認知子に当然に日本国籍の取得
を認め，生後認知子には準正子となる以外に日本国籍の取得を認めない国籍法の定
めは，憲法１４条１項に違反するという結論が導かれ得る。
そうして，国籍法３条１項自体を無効と解した上で，生後認知子については，民
法の定める認知の遡及効（民法７８４条）が国籍の取得の場合にも及ぶと解するこ
とができるならば，生後認知子は，国籍法２条１号により出生時にさかのぼって国
籍を取得することとなり，胎児認知子と生後認知子との区別を解消することができ
ることとなる。しかし，このように認知の遡及効が国籍の取得にまで及ぶと解した
場合には，認知前に既に我が国以外の国籍を取得していた生後認知子の意思と無関
係に認知により当然に国籍を認めることの是非や二重国籍の問題が生じ，さらには
遡及的に国籍を認めることに伴い様々な分野において法的問題等が生じるのであっ
て，それらの諸点は，一義的な解決は困難であり，別途法律によって解決を図らざ
るを得ない事柄である。このように多くの法的な諸問題を生じるような解釈は，国
籍法の解釈の枠を超えるものといわざるを得ないのであって，その点からしてかか
る見解を採ることはできない。
そうすると，多数意見のとおり国籍法３条１項を限定的に解釈し，２０歳未満の
生後認知子は，法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得することができる
と解することが，同法の全体の体系とも整合し，また，上告人ら及び上告人らと同
- 25 -
様にその要件に該当する者の個別救済を図る上で，至当な解釈であると考える。
なお，かかる結論を採る場合，胎児認知子は出生により当然に日本国籍を取得す
るのに対し，生後認知子が日本国籍を取得するには法務大臣への届出を要するとい
う点において区別が存することになるが，生後認知子の場合，上記の二重国籍の問
題等もあり，その国籍の取得を生後認知子（その親権者）の意思にゆだねて届出要
件を課すという区別を設けることは，立法の合理的裁量の範囲内であって，憲法１
４条１項の問題が生じることはないものというべきである。
裁判官近藤崇晴の補足意見は，次のとおりである。
多数意見は，国籍法３条１項が本件区別を生じさせていることの違憲を宣言する
にとどまらず，上告人らが日本国籍を取得したものとして，上告人らが日本国籍を
有することを確認した第１審判決を支持し，これに対する控訴を棄却するものであ
る。このように，国籍法３条１項の定める要件のうち父母の婚姻により嫡出子たる
身分を取得したという部分（準正要件）を除いた他の要件のみをもって国籍の取得
を認めることについては，立法府が準正要件に代えて他の合理的な要件を選択する
機会を奪うこととなり，立法府に与えられた立法政策上の裁量権を不当に制約する
ものであって許されないとの批判があり得る。私は，この点に関する今井裁判官の
補足意見に全面的に賛同するとともに，多数意見の一員として，更に補足的に意見
を述べておきたい。
多数意見は，国籍法３条１項の定める要件のうち準正要件を除いた他の要件のみ
をもって国籍の取得を認めるのであるが，これはあくまでも現行の国籍法を憲法に
適合するように解釈した結果なのであって，国籍法を改正することによって他の要
件を付加することが憲法に違反するということを意味するものではない。立法政策
- 26 -
上の判断によって準正要件に代わる他の要件を付加することは，それが憲法に適合
している限り許されることは当然である。
多数意見が説示するように，父母両系血統主義を基調としつつも，日本国民との
法律上の親子関係の存在に加え，我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要
件を設けて，これらを満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めるこ
ととするという立法目的自体には，合理的な根拠がある。ただ，その目的を達成す
るために準正を要件とすることは，もはや立法目的との間に合理的関連性を見いだ
すことができないとしたのである。したがって，国籍法を改正することによって我
が国との密接な結び付きの指標となるべき他の要件を設けることは，それが立法目
的との間に合理的関連性を有するのであれば，立法政策上の裁量権の行使として許
されることになる。例えば，日本国民である父が出生後に認知したことに加えて，
出生地が本邦内であること，あるいは本邦内において一定期間居住していることを
国籍取得の要件とすることは，諸外国の立法例にも見られるところであり，政策上
の当否の点は別として，将来に向けての選択肢にはなり得るところであろう。
また，認知と届出のみを要件とすると，生物学上の父ではない日本国民によって
日本国籍の取得を目的とする仮装認知（偽装認知）がされるおそれがあるとして，
これが準正要件を設ける理由の一つとされることがあるが，そのようなおそれがあ
るとしても，これを防止する要請と準正要件を設けることとの間に合理的関連性が
あるといい難いことは，多数意見の説示するとおりである。しかし，例えば，仮装
認知を防止するために，父として子を認知しようとする者とその子との間に生物学
上の父子関係が存することが科学的に証明されることを国籍取得の要件として付加
することは，これも政策上の当否の点は別として，将来に向けての選択肢になり得
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ないものではないであろう。
このように，本判決の後に，立法府が立法政策上の裁量権を行使して，憲法に適
合する範囲内で国籍法を改正し，準正要件に代わる新たな要件を設けることはあり
得るところである。このような法改正が行われた場合には，その新たな要件を充足
するかどうかにかかわらず非準正子である上告人らが日本国籍を取得しているもの
とされた本件と，その新たな要件の充足を要求される法改正後の非準正子との間に
差異を生ずることになる。しかし，準正要件を除外した国籍法３条１項のその余の
要件のみによっても，同項及び同法の合憲的で合理的な解釈が可能であることは多
数意見の説示するとおりであるから，準正要件に代わる新たな要件を設けるという
立法裁量権が行使されたかどうかによってそのような差異を生ずることは，異とす
るに足りないというべきである。
裁判官藤田宙靖の意見は，次のとおりである。
１ 私は，現行国籍法の下，日本国民である父と日本国民でない母との間に生ま
れた子の間で，同法３条１項が定める「父母の婚姻」という要件（準正要件）を満
たすか否かの違いにより，日本国籍の取得に関し，憲法上是認し得ない差別が生じ
る結果となっていること，この差別は，国籍法の解釈に当たり同法３条１項の文言
に厳格にとらわれることなく，同項は上記の準正要件を満たさない者（非準正子）
についても適用さるべきものと合理的に解釈することによって解消することが可能
であり，また本件においては，当裁判所としてそのような道を選択すべきであるこ
と等の点において，多数意見と結論を同じくするものであるが，現行法３条１項が
何を定めており，上記のような合理的解釈とは正確にどのようなことを意味するの
かという点の理解に関して，多数意見との間に考え方の違いがあることを否定でき
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ないので，その点につき意見を述べることとしたい。
２ 現行国籍法の基本構造を見ると，子の国籍の取得については出生時において
父又は母が日本国民であることを大原則とし（２条），日本国籍を有しない者が日
本国籍を取得するのは帰化によることを原則とするが（４条），同法３条１項に定
める一定の要件を満たした者については，特に届出という手続によって国籍を取得
することができることとされているものというべきである。したがって，同項が準
正要件を定めているのは，準正子でありかつ同項の定めるその他の要件を満たす者
についてはこれを特に国籍取得の上で優遇する趣旨なのであって，殊更に非準正子
を排除しようという趣旨ではない。言い換えれば，非準正子が届出という手続によ
って国籍を取得できないこととなっているのは，同項があるからではなく，同法２
条及び４条の必然的結果というべきなのであって，同法３条１項の準正要件がある
ために憲法上看過し得ない差別が生じているのも，いわば，同項の反射的効果にす
ぎないというべきである。それ故また，同項に準正要件が置かれていることによっ
て違憲の結果が生じているのは，多数意見がいうように同条が「過剰な」要件を設
けているからではなく，むしろいわば「不十分な」要件しか置いていないからとい
うべきなのであって，同項の合理的解釈によって違憲状態を解消しようとするなら
ば，それは「過剰な」部分を除くことによってではなく，「不十分な」部分を補充
することによってでなければならないのである。同項の立法趣旨，そして本件にお
ける違憲状態が何によって生じているかについての，上記に述べた考え方に関する
限り，私は，多数意見よりはむしろ反対意見と共通する立場にあるものといわなけ
ればならない。
３ 問題は，本件における違憲状態を解消するために，上記に見たような国籍法
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３条１項の拡張解釈を行うことが許されるか否かであって，この点に関し，このよ
うな立法府の不作為による違憲状態の解消は専ら新たな立法に委ねるべきであり，
解釈によってこれを行うのは司法権の限界を超えるものであるという甲斐中裁判
官，堀籠裁判官の反対意見には，十分傾聴に値するものがあると言わなければなら
ない。それにもかかわらず，本件において私があえて拡張解釈の道を選択するの
は，次のような理由による。
一般に，立法府が違憲な不作為状態を続けているとき，その解消は第一次的に立
法府の手に委ねられるべきであって，とりわけ本件におけるように，問題が，その
性質上本来立法府の広範な裁量に委ねられるべき国籍取得の要件と手続に関するも
のであり，かつ，問題となる違憲が法の下の平等原則違反であるような場合には，
司法権がその不作為に介入し得る余地は極めて限られているということ自体は否定
できない。しかし，立法府が既に一定の立法政策に立った判断を下しており，ま
た，その判断が示している基本的な方向に沿って考えるならば，未だ具体的な立法
がされていない部分においても合理的な選択の余地は極めて限られていると考えら
れる場合において，著しく不合理な差別を受けている者を個別的な訴訟の範囲内で
救済するために，立法府が既に示している基本的判断に抵触しない範囲で，司法権
が現行法の合理的拡張解釈により違憲状態の解消を目指すことは，全く許されない
ことではないと考える。これを本件の具体的事情に照らして敷衍するならば，以下
のとおりである。
先に見たとおり，立法府は，既に，国籍法３条１項を置くことによって，出生時
において日本国籍を得られなかった者であっても，日本国民である父親による生後
認知を受けておりかつ父母が婚姻した者については，届出による国籍取得を認める
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こととしている。このこと自体は，何ら違憲問題を生じるものではなく，同項自体
の効力については，全く問題が存在しないのであるから（因みに，多数意見は，同
項が「過剰な」要件を設けていると考えることから，本件における違憲状態を理由
に同項全体が違憲となる理論的可能性があるかのようにいうが，同項が設けられた
趣旨についての上記の私の考え方からすれば，同項自体が違憲となる理論的可能性
はおよそあり得ない。），法解釈としては，この条文の存在（立法者の判断）を前
提としこれを活かす方向で考えるべきことは，当然である。他方で，立法府は，日
本国民である父親による生後認知を受けているが非準正子である者についても，国
籍取得につき，単純に一般の外国人と同様の手続を要求するのではなく，より簡易
な手続によって日本国籍を取得する可能性を認めている（同法８条）。これらの規
定の基盤に，少なくとも，日本国民の子である者の日本国籍取得については，国家
の安全・秩序維持等の国家公益的見地からして問題がないと考えられる限り優遇措
置を認めようとする政策判断が存在することは，否定し得ないところであろう。そ
して，多数意見も指摘するとおり，現行法上準正子と非準正子との間に設けられて
いる上記のような手続上の優遇度の違いは，基本的に，前者には我が国との密接な
結び付きが認められるのに対し，後者についてはそうは言えないから，との国家公
益上の理由によるものと考えられるが，この理由には合理性がなく，したがってこ
の理由による区別は違憲であるというのが，ここでの出発点なのである。そうであ
るとすれば，同法３条１項の存在を前提とする以上，現に生じている違憲状態を解
消するためには，非準正子についても準正子と同様の扱いとすることが，ごく自然
な方法であるということができよう。そして，このような解決が現行国籍法の立法
者意思に決定的に反するとみるだけの理由は存在しない。もっとも，立法政策とし
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ては，なお，非準正子の中でも特に我が国に一定期間居住している者に限りそれを
認める（いわゆる「居住要件」の付加）といったような選択の余地がある，という
反論が考えられるが，しかし，我が国との密接な結び付きという理由から準正子と
そうでない者とを区別すること自体に合理性がない，という前提に立つ以上，何故
に非準正子にのみ居住要件が必要なのか，という問題が再度生じることとなり，そ
の合理的説明は困難であるように思われる。このような状況の下で，現に生じてい
る違憲状態を解消するために，同項の対象には日本国民である父親による生後認知
を受けた非準正子も含まれるという拡張解釈をすることが，立法者の合理的意思に
抵触することになるとは，到底考えられない。
他方で，本件上告人らについてみると，日本国籍を取得すること自体が憲法上直
接に保障されているとは言えないものの，多数意見が述べるように，日本国籍は，
我が国において基本的人権の保障，公的資格の付与，公的給付等を受ける上で極め
て重要な意味を持つ法的地位であり，その意味において，基本権享受の重要な前提
を成すものということができる。そして，上告人らが等しく日本国民の子でありな
がら，届出によってこうした法的地位を得ることができないでいるのは，ひとえ
に，国籍の取得の有無に関し現行法が行っている出生時を基準とする線引き及び父
母の婚姻の有無による線引き，父母のいずれが日本国民であるかによって事実上生
じる線引き等，本人の意思や努力の如何に関わりなく存在する様々の線引きが交錯
する中で，その谷間に落ち込む結果となっているが故なのである。仮にこれらの線
引きが，その一つ一つを取ってみた場合にはそれなりに立法政策上の合理性を持つ
ものであったとしても，その交錯の上に上記のような境遇に置かれている者が個別
的な訴訟事件を通して救済を求めている場合に，先に見たように，考え得る立法府
- 32 -
の合理的意思をも忖度しつつ，法解釈の方法として一般的にはその可能性を否定さ
れていない現行法規の拡張解釈という手法によってこれに応えることは，むしろ司
法の責務というべきであって，立法権を簒奪する越権行為であるというには当たら
ないものと考える。なお，いうまでもないことながら，国籍法３条１項についての
本件におけるこのような解釈が一般的法規範として定着することに，国家公益上の
見地から著しい不都合が存するというのであれば，立法府としては，当裁判所が行
う違憲判断に抵触しない範囲内で，これを修正する立法に直ちに着手することが可
能なのであって，立法府と司法府との間での権能及び責務の合理的配分について
は，こういった総合的な視野の下に考察されるべきものと考える。
裁判官横尾和子，同津野修，同古田佑紀の反対意見は，次のとおりである。
私たちは，以下の理由により，国籍法が，出生後に認知を受けた子の国籍取得に
ついて，準正子に届出による取得を認め，非準正子は帰化によることとしているこ
とは，立法政策の選択の範囲にとどまり，憲法１４条１項に違反するものではな
く，上告人らの請求を棄却した原審の判断は結論において正当であるから，上告を
棄却すべきものと考える。
１ 国籍の付与は，国家共同体の構成員の資格を定めるものであり，多数意見の
摘示する諸事情など国家共同体との結び付きを考慮して決せられるものであって，
国家共同体の最も基本的な作用であり，基本的な主権作用の一つといえる。このこ
とからすれば，国籍付与の条件をどう定めるかは，明確な基準により，出生時にお
いて，一律，かつ，可能な限り単一に取得されるべきことなどの要請を害しない範
囲で，広い立法裁量にゆだねられているというべきである。
国籍が基本的人権の保障等を受ける上で重要な法的地位であるとしても，特定の
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国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって，それに
よって上記裁量が左右されるものとはいえない。また，無国籍となるような場合は
格別，いずれの国の保障を受けるか，例えば我が国の保障を受けるか，それとも他
国の保障を受けるかということは，各国の主権にかかわることであり，法的な利益
・不利益も，それぞれの国籍に応じて，居住国あるいは事柄によって相違し，時に
は反対にもなり得る相対的なものであることも考慮すべきである。
なお，いわゆる多重国籍は，国籍が出生時に一律に付与されることから不可避的
に生じる事態であって，やむを得ないものとして例外的に容認されているものにと
どまる。
国籍法は，血統主義を基調としながらも，出生時において，血統のみならず，法
的にも日本国民の子である者に対して，一律に国籍を付与する一方で，日本国民の
血統に属する子が出生後に法的に日本国民の子となった場合には，出生後の生活状
況が様々であることから，日本国民の子であることを超えた我が国社会との結び付
きの有無，程度を具体的に考慮して国籍を付与するかどうかを決することとしてい
ると解される。
このような国籍法の体系から見れば，同法３条１項の規定は，国籍の当然取得の
効果を認める面では同法２条の特別規定である一方，出生後の国籍取得という面で
は帰化の特別規定としての性質を持つものといえる。
２ 多数意見は，出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認
めることには合理性があり，かつ，国籍法３条１項の立法当時は，準正子となるこ
とをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながら
も，その後における家族生活や親子関係に関する意識の変化，非嫡出子の増加など
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の実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加，諸外国における法制
の変化等の国際的動向などを理由として，立法目的との関連において準正子となっ
たことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたとする。
しかしながら，家族生活や親子関係に関するある程度の意識の変化があることは
事実としても，それがどのような内容，程度のものか，国民一般の意識として大き
な変化があったかは，具体的に明らかとはいえない。
実態の変化についても，家族の生活状況に顕著な変化があるとは思われないし，
また，統計によれば，非嫡出子の出生数は，国籍法３条１項立法の翌年である昭和
６０年において１万４１６８人（１．０％），平成１５年において２万１６３４人
（１．９％）であり，日本国民を父とし，外国人を母とする子の出生数は，統計の
得られる昭和６２年において５５３８人，平成１５年において１万２６９０人であ
り，増加はしているものの，その程度はわずかである。
このように，約２０年の間における非嫡出子の増加が上記の程度であることは，
多数意見の指摘と異なり，少なくとも，子を含む場合の家族関係の在り方について
は，国民一般の意識に大きな変化がないことの証左と見ることも十分可能である。
確かに，諸外国においては，西欧諸国を中心として，非準正子についても国籍取
得を認める立法例が多くなったことは事実である。しかし，これらの諸国において
は，その歴史的，地理的状況から国際結婚が多いようにうかがえ，かつ，欧州連合
（ＥＵ）などの地域的な統合が推進，拡大されているなどの事情がある。また，非
嫡出子の数も，３０％を超える国が多数に上り，少ない国でも１０％を超えている
ようにうかがわれるなど，我が国とは様々な面で社会の状況に大きな違いがある。
なお，国籍法３条１項立法当時，これらの国の法制が立法政策としての相当性につ
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いては参考とされたものの，憲法適合性を考える上で参考とされたようにはうかが
えない。このようなことからすれば，これらの諸国の動向を直ちに我が国における
憲法適合性の判断の考慮事情とすることは相当でないと考える。
また，多数意見は，日本国民が母である非嫡出子の場合，あるいは胎児認知を受
けた場合との差も指摘する。
しかし，これらの場合は，出生時において法的に日本国民の子であることが確定
しているのであって，その後の生活状況の相違が影響する余地がない一方，国籍
は，出生時において，一律に付与される必要があることからすれば，これらの子に
も国籍を付与することに合理性がある。実質的に見ても，非嫡出子は出生時におい
て母の親権に服すること，胎児認知は任意認知に限られることなど，これらの場合
は，強弱の違いはあっても，親と子の関係に関し，既に出生の時点で血統を超えた
我が国社会との結び付きを認めることができる要素があるといえる。また，母が日
本国民である場合との差は，出生時における子との種々のかかわり合いに関する父
と母の違いから生じるもので，これを男女間における差別ととらえることは相当と
は思われない。
３ 一方，国籍法３条１項は，婚姻と出生の前後関係が異なる場合における国籍
取得の均衡を図るとともに，親と生活関係を共にする未成年の嫡出子は親と同一の
国籍に属することが望ましいという観点も考慮して立法されたものであり，その意
味で出生時を基準とする血統主義を補完する措置とされるものであって，血統主義
の徹底，拡充を図ることを目的とするものではない。そして，準正により父が子に
ついて親権者となり，監護，養育の権利，義務を有することになるなど，法律上も
その関係が強固になること，届出のみにより国籍を付与する場合，その要件はでき
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るだけ明確かつ一律であることが適当であること，届出による国籍取得は，外国籍
からの離脱が条件とされていないこと，非準正子の場合は，我が国との結び付きの
有無，程度が様々であるから，これを個別，具体的に判断する帰化制度によること
が合理的で国籍法の体系に沿うものであるところ，帰化の条件が大幅に緩和されて
いることなどからすれば，認知を受けた場合全般ではなく，準正があった場合をも
って届出により国籍取得を認めることとすることには十分合理性が認められるので
あって，これらの点が多数意見指摘の事情によって変化したとはいえない。
なお，多数意見は，帰化について，認知を受けた子に関しては帰化の条件が緩和
されているとしても，帰化が法務大臣の裁量によるものであって，準正子と非準正
子との差を合理的なものとするものではないとする。しかし，類型的に我が国社会
との結び付きを認めることが困難な非準正子については，帰化によることが合理的
なことは前記のとおりであるし，また，裁量行為であっても，国家機関として行う
ものである以上，制度の趣旨を踏まえた合理的なものでなければならず，司法によ
る審査の対象ともなり得るものであり，その運用について考慮すべき点があるとし
ても，多数意見は，国籍法の体系及び簡易帰化の制度を余りにも軽視するものとい
わざるを得ない。
以上からすれば，非準正子についても我が国との密接な結び付きを認めることが
相当な場合を類型化して国籍取得を認めるなど，届出による国籍取得を認める範囲
について考慮する余地があるとしても，国籍法が，準正子に届出による国籍の取得
を認め，非準正子は帰化によることとしていることは，立法政策の選択の範囲にと
どまり，憲法１４条１項に違反するものではないと考える。
もとより，私たちも，これらの子についても，必要に応じて，適切な保護等が与
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えられるべきことを否定するものではない。しかし，そのことと国籍をどのような
条件で付与するかは，異なる問題である。
４ なお，仮に非準正子に届出による国籍の取得を認めないことが違憲であると
しても，上告を棄却すべきものと考える。その理由は，甲斐中裁判官，堀籠裁判官
の反対意見とおおむね同旨であるが，以下の点を付加して述べておきたい。
両裁判官指摘のとおり，非準正子が届出により国籍を取得することができないの
は，これを認める規定がないからであって，国籍法３条１項の有無にかかわるもの
ではない。同項は，認知を受けたことが前提となるものではあるが，その主体は嫡
出子の身分を取得した子であり，その範囲を準正によりこれを取得した場合として
いるものである。
多数意見は，国籍法が血統主義を基調とするもので，同項に関し，上記の前提が
あることを踏まえ，準正子に係る部分を除くことによって，認知を受けた子全般に
同項の効果を及ぼそうとするもののようにうかがえる。しかし，準正子に係る部分
を取り除けば，同項はおよそ意味不明の規定になるのであって，それは，単に文理
上の問題ではなく，同項が専ら嫡出子の身分を取得した者についての規定であるこ
とからの帰結である。認知を受けたことが前提になるからといって，準正子に係る
部分を取り除けば，同項の主体が認知を受けた子全般に拡大するということにはい
かにも無理がある。また，そのような拡大をすることは，条文の用語や趣旨の解釈
の域を越えて国籍を付与するものであることは明らかであり，どのように説明しよ
うとも，国籍法が現に定めていない国籍付与を認めるものであって，実質的には立
法措置であるといわざるを得ない。
また，多数意見のような見解により国籍の取得を認めることは，長年にわたり，
- 38 -
外国人として，外国で日本社会とは無縁に生活しているような場合でも，認知を受
けた未成年者であれば，届出さえすれば国籍の取得を認めることとなるなど，我が
国社会との密接な結び付きが認められないような場合にも，届出による国籍の取得
を認めることとなる。届出の時に認知をした親が日本国民であることを要するとし
ても，親が日本国籍を失っている場合はまれであり，そのことをもって，日本国民
の子であるということを超えて我が国との密接な結び付きがあるとするのは困難で
あって，実質は，日本国籍の取得を求める意思（１５歳未満の場合は法定代理人の
意思）のみで密接な結び付きを認めるものといわざるを得ない。
このようなことは，国籍法３条１項の立法目的を大きく超えることとなるばかり
でなく，出生後の国籍取得について我が国社会との密接な結び付きが認められるこ
とを考慮すべきものとしている国籍法の体系ともそごするものである。
なお，国籍付与の在り方は，出入国管理や在留管理等に関しても，様々な面で大
きな影響を及ぼすものであり，そのような点も含めた政策上の検討が必要な問題で
あることも考慮されるべきである。
仮に多数意見のような見解が許されるとすれば，創設的権利・利益付与規定につ
いて，条文の規定や法律の性質，体系のいかんにかかわらず，また，立法の趣旨，
目的を超えて，裁判において，法律が対象としていない者に，広く権利，利益を付
与することが可能となることになる。
私たちは，本件のような場合についても，違憲立法審査権が及ぶことを否定する
ものではない。しかしながら，上記の諸点を考慮すれば，本件について，裁判によ
り国籍を認めることは，司法権の限界との関係で問題があると考える。
裁判官甲斐中辰夫，同堀籠幸男の反対意見は，次のとおりである。
- 39 -
私たちは，本件上告を棄却すべきものと考えるが，その理由は次のとおりであ
る。
１ 国籍法は，憲法１０条の規定を受け，どのような要件を満たす場合に，日本
国籍を付与するかということを定めた創設的・授権的法律であり，国籍法の規定が
なければ，どのような者が日本国民であるか定まらないのである。国籍法が日本国
籍を付与するものとして規定している要件に該当しない場合は，日本国籍の取得と
の関係では，白紙の状態が存在するにすぎない。すなわち，日本国籍を付与する旨
の規定を満たさない場合には，国籍法の規定との関係では，立法の不存在ないし立
法不作為の状態が存在するにすぎないのである。このことは，国会が政策的見地か
ら，国民に対し，一定の権利・利益を付与することとしている創設的・授権的な行
政関係の法律の場合も，同様である。
２ 国籍法２条１号によれば，日本国民たる父が胎児認知した子は，生来的に日
本国籍を取得することとなる。また，同法は，３条１項において，父が日本国民で
ある準正子は届出により日本国籍を取得する旨定める。しかし，出生後認知された
者であって準正子に当たらない者（非準正子）については，同法は，届出により日
本国籍を付与する旨の規定を置いていないのであるから，非準正子の届出による国
籍取得との関係では，立法不存在ないし立法不作為の状態が存在するにすぎないと
いうべきである。
３ 国籍法が，準正子に対し，届出により国籍を付与するとしながら，立法不存
在ないし立法不作為により非準正子に対し届出による国籍付与のみちを閉じている
という区別（以下「本件区別」という。）は，３条１項が制定された当時において
は合理的な根拠があり，憲法１４条１項に違反するものではないが，遅くとも，上
- 40 -
告人らが法務大臣あて国籍取得届を提出した当時には，合理的な理由のない差別と
なっており，本件区別は同項に違反するものであったと考える。その理由は，多数
意見が４で述べるところと同様である。しかしながら，違憲となるのは，非準正子
に届出により国籍を付与するという規定が存在しないという立法不作為の状態なの
である。多数意見は，国籍法３条１項の規定自体が違憲であるとするものである
が，同規定は，準正子に届出により国籍を付与する旨の創設的・授権的規定であっ
て，何ら憲法に違反するところはないと考える。多数意見は，同項の規定につい
て，非準正子に対して日本国籍を届出によって付与しない趣旨を含む規定であり，
その部分が違憲無効であるとしているものと解されるが，そのような解釈は，国籍
法の創設的・授権的性質に反するものである上，結局は準正子を出生後認知された
子と読み替えることとなるもので，法解釈としては限界を超えているといわざるを
得ない。
もっとも，特別規定や制限規定が違憲の場合には，その部分を無効として一般規
定を適用することにより権利を付与することは法解釈として許されるといえよう。
しかしながら，本件は，そのような場合に当たらないことは明らかである。国籍法
は，多数意見が述べるように，原則として血統主義を採っているといえるが，徹底
した血統主義を法定していると解することはできないのであるから，３条１項の規
定について，出生後認知された子に対し届出による日本国籍を付与することを一般
的に認めた上で，非準正子に対し，その取得を制限した規定と解することはできな
い。
したがって，国籍法３条１項の規定の解釈から非準正子に届出による日本国籍の
取得を認めることはできない。
- 41 -
４ 以上のとおりであって，本件において憲法１４条１項に違反することとなる
のは，国籍法３条１項の規定自体ではなく，非準正子に届出により国籍を付与する
という法が存在しないという立法不作為の状態であり，このことから，届出により
国籍を取得するという法的地位が上告人らに発生しないことは明らかであるから，
上告人らの請求を棄却した原判決は相当であり，本件上告は棄却すべきものと考え
る。
なお，藤田裁判官は，非準正子に対し届出による国籍付与をしないという立法不
作為が違憲であるとしており，この点で私たちと同一の立場に立つものである。し
かし，さらに，国籍法３条１項の拡張解釈により権利付与を認めるべきであるとし
て，上告人らの請求を認容すべきものとしており，この見解は，傾聴に値すると考
えるが，同項についてそのような解釈を採ることには直ちに賛成することはできな
い。
５ 多数意見は，「本件区別により不合理な差別的取扱いを受けている者の救済
を図り，本件区別による違憲状態を是正する必要がある」との前提に立っており，
このような前提に立つのであれば，多数意見のような結論とならざるを得ないであ
ろう。しかし，このような前提に立つこと自体が相当ではない。なぜなら，司法の
使命は，中立の立場から客観的に法を解釈し適用することであり，本件における司
法判断は，「本件区別により不合理な差別的取扱を受けている者の救済を図り，本
件区別による違憲の状態を是正することが国籍法３条１項の解釈・適用により可能
か」との観点から行うべきものであるからである。
６ 日本国民たる要件は，法律により創設的・授権的に定められるものである。
本件で問題となっている非準正子の届出による国籍取得については立法不存在の状
- 42 -
態にあるから，これが違憲状態にあるとして，それを是正するためには，法の解釈
・適用により行うことが可能でなければ，国会の立法措置により行うことが憲法の
原則である（憲法１０条，４１条，９９条）。また，立法上複数の合理的な選択肢
がある場合，そのどれを選択するかは，国会の権限と責任において決められるべき
であるが，本件においては，非準正子の届出による国籍取得の要件について，多数
意見のような解釈により示された要件以外に「他の立法上の合理的な選択肢の存在
の可能性」があるのであるから，その意味においても違憲状態の解消は国会にゆだ
ねるべきであると考える。
７ そうすると，多数意見は，国籍法３条１項の規定自体が違憲であるとの同法
の性質に反した法解釈に基づき，相当性を欠く前提を立てた上，上告人らの請求を
認容するものであり，結局，法律にない新たな国籍取得の要件を創設するものであ
って，実質的に司法による立法に等しいといわざるを得ず，賛成することはできな
い。
(裁判長裁判官島田仁郎裁判官横尾和子裁判官藤田宙靖裁判官
甲斐中辰夫裁判官泉徳治裁判官才口千晴裁判官津野修裁判官
今井功裁判官中川了滋裁判官堀籠幸男裁判官古田佑紀裁判官
那須弘平裁判官涌井紀夫裁判官田原睦夫裁判官近藤崇晴)
平成20(し)159 平成20年06月25日 最高裁判所第三小法廷決定
主 文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，判例違反をいうが，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論にかんがみ，職権により判断する。
所論は，原々決定が開示を命じた「本件保護状況ないし採尿状況に関する記載のある警察官Ａ作成のメモ」（以下「本件メモ」という。）は，同警察官が私費で購入してだれからも指示されることなく心覚えのために使用しているノートに記載されたものであって，個人的メモであり，最高裁平成１９年（し）第４２４号同年１２月２５日第三小法廷決定・刑集６１巻９号８９５頁にいう証拠開示の対象となる
備忘録には当たらないから，その開示を命じた原々決定を是認した原決定は違法であると主張する。
しかしながら，犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範１３条に基づき作成した備忘録であって，捜査の経過その他参考となるべき事項が記録され，捜査機関において保管されている書面は，当該事件の公判審理において，当該捜査状況に関する証拠調べが行われる場合，証拠開示の対象となり得るものと解するのが相当である（前記第三小法廷決定参照）。そして，警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものであるか否かの判断は，裁判所が行うべきもの
であるから，裁判所は，その判断をするために必要があると認めるときは，検察官に対し，同メモの提示を命ずることができるというべきである。これを本件について見るに，本件メモは，本件捜査等の過程で作成されたもので警察官によって保管されているというのであるから，証拠開示命令の対象となる備忘録に該当する可能性があることは否定することができないのであり，原々審が検察官に対し本件メモの提示を命じたことは相当である。検察官がこの提示命令に応じなかった本件事実関係の下においては，本件メモの開示を命じた原々決定は，違法ということはできない。したがって，本件メモの開示を命じた原々決定を是認した原決定は結論において相当である。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官堀籠幸男裁判官藤田宙靖裁判官那須弘平裁判官田原睦夫)
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は，判例違反をいうが，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４３３条の抗告理由に当たらない。
所論にかんがみ，職権により判断する。
所論は，原々決定が開示を命じた「本件保護状況ないし採尿状況に関する記載のある警察官Ａ作成のメモ」（以下「本件メモ」という。）は，同警察官が私費で購入してだれからも指示されることなく心覚えのために使用しているノートに記載されたものであって，個人的メモであり，最高裁平成１９年（し）第４２４号同年１２月２５日第三小法廷決定・刑集６１巻９号８９５頁にいう証拠開示の対象となる
備忘録には当たらないから，その開示を命じた原々決定を是認した原決定は違法であると主張する。
しかしながら，犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範１３条に基づき作成した備忘録であって，捜査の経過その他参考となるべき事項が記録され，捜査機関において保管されている書面は，当該事件の公判審理において，当該捜査状況に関する証拠調べが行われる場合，証拠開示の対象となり得るものと解するのが相当である（前記第三小法廷決定参照）。そして，警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものであるか否かの判断は，裁判所が行うべきもの
であるから，裁判所は，その判断をするために必要があると認めるときは，検察官に対し，同メモの提示を命ずることができるというべきである。これを本件について見るに，本件メモは，本件捜査等の過程で作成されたもので警察官によって保管されているというのであるから，証拠開示命令の対象となる備忘録に該当する可能性があることは否定することができないのであり，原々審が検察官に対し本件メモの提示を命じたことは相当である。検察官がこの提示命令に応じなかった本件事実関係の下においては，本件メモの開示を命じた原々決定は，違法ということはできない。したがって，本件メモの開示を命じた原々決定を是認した原決定は結論において相当である。
よって，刑訴法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官堀籠幸男裁判官藤田宙靖裁判官那須弘平裁判官田原睦夫)
飲み会のアトは
社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員＝当時（44）＝の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。
宮崎公男裁判長は、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と指摘。その後も約3時間飲酒したために酔って転落した可能性が高く、事故は通常の通勤に伴うものとはいえないとした。
yahooのニュースから
飲み会の帰りには気をつけよう。
宮崎公男裁判長は、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と指摘。その後も約3時間飲酒したために酔って転落した可能性が高く、事故は通常の通勤に伴うものとはいえないとした。
yahooのニュースから
飲み会の帰りには気をつけよう。
振り込め詐欺救済法
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号）
【 改正履歴等一覧 】
最終改正：平成一九年六月一日法律第七四号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置（第三条）
第三章 預金等に係る債権の消滅手続（第四条―第七条）
第四章 被害回復分配金の支払手続
第一節 通則（第八条・第九条）
第二節 手続の開始等（第十条・第十一条）
第三節 支払の申請及び決定等（第十二条―第十五条）
第四節 支払の実施等（第十六条・第十七条）
第五節 手続の終了等（第十八条―第二十五条）
第五章 預金保険機構の業務の特例等（第二十六条―第三十条）
第六章 雑則（第三十一条―第四十二条）
第七章 罰則（第四十三条―第四十五条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。
一 銀行
二 信用金庫
三 信用金庫連合会
四 労働金庫
五 労働金庫連合会
六 信用協同組合
七 信用協同組合連合会
八 農業協同組合
九 農業協同組合連合会
十 漁業協同組合
十一 漁業協同組合連合会
十二 水産加工業協同組合
十三 水産加工業協同組合連合会
十四 農林中央金庫
十五 商工組合中央金庫
十五 株式会社商工組合中央金庫
２ この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。
３ この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。
４ この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。
一 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等
二 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの
５ この法律において「被害回復分配金」とは、第七条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第四章の規定によりその金額が算出されるものをいう。
第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置
第三条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。
２ 金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。
第三章 預金等に係る債権の消滅手続
（公告の求め）
第四条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。
一 捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。
二 前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果
三 金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果
四 当該預金口座等に係る取引の状況
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一 前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。
二 振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。
３ 金融機関は、第一項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。
（公告等）
第五条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨
二 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号
三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称
四 対象預金等債権の額
五 対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間
六 前号の権利行使の届出の方法
七 払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）
八 第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨
九 その他主務省令で定める事項
２ 前項第五号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して六十日以上でなければならない。
３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 金融機関は、第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。
５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（権利行使の届出等の通知等）
第六条 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
２ 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
３ 預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。
（預金等に係る債権の消滅）
第七条 対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。
第四章 被害回復分配金の支払手続
第一節 通則
（被害回復分配金の支払）
第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
２ 金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
３ 前二項の規定は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合は、適用しない。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。
（被害回復分配金の支払を受けることができない者）
第九条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復分配金の支払を受けることができない。
一 対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人
二 対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、当該対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、当該対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復分配金の支払を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人
第二節 手続の開始等
（公告の求め）
第十条 金融機関は、第七条の規定により預金等に係る債権が消滅したとき（第八条第三項に規定する場合を除く。）は、速やかに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その消滅に係る消滅預金等債権について、主務省令で定める書類を添えて、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。
２ 前項の規定は、対象預金口座等に係るすべての対象被害者又はその一般承継人が明らかであり、かつ、これらの対象被害者又はその一般承継人のすべてから被害回復分配金の支払を求める旨の申出があるときは、適用しない。この場合において、金融機関は、預金保険機構にその旨を通知しなければならない。
（公告等）
第十一条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 前条第一項の規定による求めに係る消滅預金等債権についてこの章の規定に基づく被害回復分配金の支払手続が開始された旨
二 対象預金口座等（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次号において同じ。）に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号
三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称
四 消滅預金等債権の額
五 支払申請期間
六 被害回復分配金の支払の申請方法
七 被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）
八 その他主務省令で定める事項
２ 前項第五号に掲げる支払申請期間（以下この章において単に「支払申請期間」という。）は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。
３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 金融機関は、対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるものとする。
５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第三節 支払の申請及び決定等
（支払の申請）
第十二条 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間（第十条第二項の規定による通知があった場合においては、金融機関が定める相当の期間。以下同じ。）内に、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない。
一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実
二 対象犯罪行為により失われた財産の価額
三 控除対象額（対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該てん補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。）
四 その他主務省令で定める事項
２ 前項の規定による申請をした対象被害者又はその一般承継人（以下この項において「対象被害者等」という。）について、当該申請に対する次条の規定による決定が行われるまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者等の一般承継人は、支払申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復分配金の支払の申請をすることができる。この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する申請書に同項第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。
３ 前二項の規定による申請は、対象犯罪行為に係る第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関を経由して、行うことができる。
（支払の決定）
第十三条 金融機関は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支払申請期間が経過したときは、遅滞なく、同条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、その申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当するか否かの決定をしなければならない。同条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したときも、同様とする。
２ 金融機関は、被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当する旨の決定（以下「支払該当者決定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。この場合において、支払該当者決定を受ける者で同一の対象被害者の一般承継人であるものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該対象被害者に係る対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額を当該一般承継人の数で除して得た額とする。
３ 前項後段に規定する場合において、当該支払該当者決定を受ける者のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額とする。
４ 前二項に定めるもののほか、犯罪被害額の認定の方法については、主務省令で定める。
（書面の送付等）
第十四条 金融機関は、前条の規定による決定を行ったときは、速やかに、その内容を記載した書面を申請人に送付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、申請人の所在が知れないときその他同項の書面を送付することができないときは、金融機関において当該書面を保管し、いつでも申請人に交付すべき旨を明らかにする措置として主務省令で定める措置をとることをもって同項の規定による送付に代えることができる。
（決定表の作成等）
第十五条 金融機関は、第十三条の規定による決定を行ったときは、次に掲げる事項を記載した決定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを主務省令で定める場所に備え置かなければならない。
一 支払該当者決定を受けた者の氏名又は名称及び当該支払該当者決定において定められた犯罪被害額（支払該当者決定を受けた者がないときは、その旨）
二 その他主務省令で定める事項
第四節 支払の実施等
（支払の実施等）
第十六条 金融機関は、すべての申請に対する第十三条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払う被害回復分配金の額は、支払該当者決定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項において「総被害額」という。）が消滅預金等債権の額を超えるときは、この額に当該支払該当者決定を受けた者に係る犯罪被害額の総被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。
３ 金融機関は、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を決定表に記載し、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
４ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を金融機関が決定表に記載した旨を公告しなければならない。
（支払該当者決定後の一般承継人に対する被害回復分配金の支払）
第十七条 金融機関は、支払該当者決定が行われた者について一般承継があった場合において、その者に支払うべき被害回復分配金でまだ支払っていないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未払の被害回復分配金を支払わなければならない。この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、届出書を金融機関に提出しなければならない。
２ 前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支払う被害回復分配金の額は、同項に規定する未払の被害回復分配金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該一般承継人のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支払う被害回復分配金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
第五節 手続の終了等
（公告）
第十八条 金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の終了に係る公告をすることを求めなければならない。
一 第十二条第一項又は第二項の規定による申請がないとき。
二 第十二条第一項又は第二項の規定による申請のすべてについて第十三条の規定による決定があった場合において、支払該当者決定を受けた者がないとき。
三 前節又は第二十二条第二項の規定により支払うべき被害回復分配金のすべてについて、同節の規定によりこれを支払い、又は同項に規定する措置をとったとき。
四 対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったとき。
２ 預金保険機構は、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が終了した旨を公告しなければならない。
（預金保険機構への納付）
第十九条 金融機関は、第八条第三項又は前条第二項の規定による公告があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額に相当する額の金銭を、預金保険機構に納付しなければならない。
一 第八条第三項の規定による公告があったとき又は前条第二項の規定による公告があった場合において被害回復分配金の支払を行わなかったとき。 消滅預金等債権の額
二 前条第二項の規定による公告があった場合において、当該公告に係る対象預金口座等について支払った被害回復分配金の額の合計額が消滅預金等債権の額に満たないとき。 消滅預金等債権の額から当該被害回復分配金の額の合計額を控除した額
（犯罪被害者等の支援の充実等）
第二十条 預金保険機構は、前条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に第二十五条第四項の規定による支払に要する費用の額を考慮して主務省令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。
２ 預金保険機構は、前項の主務省令で定める割合を乗じて得た額の金銭について、その全部又は一部が第二十五条第四項の規定による支払のため必要がなくなったときは、前項の主務省令で定めるところにより、これを犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。
（損害賠償請求権等との関係）
第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。
２ 金融機関が第二十五条第一項又は第二項の規定による支払を行った場合において、その支払を受けた者が第四条第一項の規定の適用その他の前章又はこの章に規定する手続の実施に関し損害賠償請求権その他の請求権を有するときは、当該請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。
（被害回復分配金の支払を受ける権利の消滅等）
第二十二条 被害回復分配金の支払手続において、被害回復分配金の支払を受ける権利は、第十六条第四項（次項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。
２ 金融機関は、前項の規定により被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した場合において、同一の対象預金口座等に係る被害回復分配金の支払について他に支払該当者決定を受けた者（被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した者を除く。以下「他の支払該当者」という。）があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。ただし、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額が千円未満である場合は、この限りでない。
（被害回復分配金の支払を受ける権利の保護）
第二十三条 被害回復分配金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
（不正の手段により支払を受けた場合の返還等）
第二十四条 金融機関は、偽りその他不正の手段により被害回復分配金の支払を受けた者があるときは、その者からの被害回復分配金の返還に係る措置を適切に講ずるものとする。
２ 金融機関は、前項に規定する者から被害回復分配金の返還を受けた場合において、他の支払該当者があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、返還を受けた額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。ただし、同項に規定する者から返還を受けた額が千円未満である場合は、この限りでない。
３ 第一項に規定する者から返還を受けた金銭の預金保険機構への納付については、第十九条の規定の例による。
（犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求等）
第二十五条 対象預金口座等に係る名義人その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。
２ 名義人等は、対象預金口座等について、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情について必要な説明を行った場合において、対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産をもって当該対象預金口座等への振込みその他の方法による入金が行われているときは、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し、消滅預金等債権の額から当該入金以外の当該対象預金口座等へのすべての入金の合計額を控除した額の支払を請求することができる。ただし、当該消滅預金等債権の額が当該合計額以下であるときは、この限りでない。
３ 金融機関は、前二項の規定による支払を行おうとする場合において、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないと思料するときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、第一項又は第二項の規定により支払った額に相当する額の支払を請求することができる。ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。
５ 金融機関は、第一項又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等その他不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。
第五章 預金保険機構の業務の特例等
（預金保険機構の業務の特例）
第二十六条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務
二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。）
三 第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理
四 前条第四項の規定による金銭の支払
五 第三十条の規定による手数料の収納
六 前各号の業務に附帯する業務
（公告の方法）
第二十七条 この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。
（区分経理）
第二十八条 機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（借入金）
第二十九条 機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
（手数料）
第三十条 機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。
２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
第六章 雑則
（預金保険法の適用）
第三十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「銀行持株会社等に限る。）」とあるのは「銀行持株会社等に限る。）（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関。次項において同じ。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。
（関係行政機関等に対する協力の要請）
第三十二条 金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。
（分別管理）
第三十三条 金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。
（電磁的記録又は電磁的方法による求め等）
第三十四条 第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）をもって行うことができる。
（報告又は資料の提出）
第三十五条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の六第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第三項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
（立入検査）
第三十六条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。
６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第三章及び第四章の規定による手続が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。
７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。
（政府による周知等）
第三十七条 政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。
２ 機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。
（主務省令への委任）
第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。
（行政庁）
第三十九条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 第二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関 内閣総理大臣
二 第二条第一項第四号及び第五号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三 第二条第一項第八号及び第九号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁
四 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁
五 第二条第一項第十四号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣
六 第二条第一項第十五号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣
（主務省令）
第四十条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。ただし、第二十条第一項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。
（権限の委任）
第四十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。
２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。
（事務の区分）
第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第七章 罰則
第四十三条 第三十五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 第三十六条第一項、第二項又は第六項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。
第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第一項又は第二項に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者
二 第十七条第一項（第二十二条第二項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者
第四十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第四十三条 二億円以下の罰金刑
二 前条 同条の罰金刑
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条 機構は、この法律の施行の日前においても、被害回復分配金支払業務の実施に必要な準備行為をすることができる。
附 則 （平成一九年六月一日法律第七四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（平成十九年十二月二十一日法律第百三十三号）
【 改正履歴等一覧 】
最終改正：平成一九年六月一日法律第七四号
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置（第三条）
第三章 預金等に係る債権の消滅手続（第四条―第七条）
第四章 被害回復分配金の支払手続
第一節 通則（第八条・第九条）
第二節 手続の開始等（第十条・第十一条）
第三節 支払の申請及び決定等（第十二条―第十五条）
第四節 支払の実施等（第十六条・第十七条）
第五節 手続の終了等（第十八条―第二十五条）
第五章 預金保険機構の業務の特例等（第二十六条―第三十条）
第六章 雑則（第三十一条―第四十二条）
第七章 罰則（第四十三条―第四十五条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。
一 銀行
二 信用金庫
三 信用金庫連合会
四 労働金庫
五 労働金庫連合会
六 信用協同組合
七 信用協同組合連合会
八 農業協同組合
九 農業協同組合連合会
十 漁業協同組合
十一 漁業協同組合連合会
十二 水産加工業協同組合
十三 水産加工業協同組合連合会
十四 農林中央金庫
十五 商工組合中央金庫
十五 株式会社商工組合中央金庫
２ この法律において「預金口座等」とは、預金口座又は貯金口座（金融機関により、預金口座又は貯金口座が犯罪行為に利用されたこと等を理由として、これらの口座に係る契約を解約しその資金を別段預金等により管理する措置がとられている場合におけるこれらの口座であったものを含む。）をいう。
３ この法律において「振込利用犯罪行為」とは、詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたものをいう。
４ この法律において「犯罪利用預金口座等」とは、次に掲げる預金口座等をいう。
一 振込利用犯罪行為において、前項に規定する振込みの振込先となった預金口座等
二 専ら前号に掲げる預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された預金口座等であって、当該預金口座等に係る資金が同号の振込みに係る資金と実質的に同じであると認められるもの
５ この法律において「被害回復分配金」とは、第七条の規定により消滅した預金又は貯金（以下「預金等」という。）に係る債権の額に相当する額の金銭を原資として金融機関により支払われる金銭であって、振込利用犯罪行為により失われた財産の価額を基礎として第四章の規定によりその金額が算出されるものをいう。
第二章 預金口座等に係る取引の停止等の措置
第三条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があることその他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該預金口座等に係る取引の停止等の措置を適切に講ずるものとする。
２ 金融機関は、前項の場合において、同項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用された疑いがある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対して必要な情報を提供するものとする。
第三章 預金等に係る債権の消滅手続
（公告の求め）
第四条 金融機関は、当該金融機関の預金口座等について、次に掲げる事由その他の事情を勘案して犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、速やかに、当該預金口座等について現に取引の停止等の措置が講じられていない場合においては当該措置を講ずるとともに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、当該預金口座等に係る預金等に係る債権について、主務省令で定める書類を添えて、当該債権の消滅手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。
一 捜査機関等から当該預金口座等の不正な利用に関する情報の提供があったこと。
二 前号の情報その他の情報に基づいて当該預金口座等に係る振込利用犯罪行為による被害の状況について行った調査の結果
三 金融機関が有する資料により知ることができる当該預金口座等の名義人の住所への連絡その他の方法による当該名義人の所在その他の状況について行った調査の結果
四 当該預金口座等に係る取引の状況
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一 前項に規定する預金口座等についてこれに係る預金等の払戻しを求める訴え（以下この章において「払戻しの訴え」という。）が提起されているとき又は当該預金等に係る債権について強制執行、仮差押え若しくは仮処分の手続その他主務省令で定める手続（以下この章において「強制執行等」という。）が行われているとき。
二 振込利用犯罪行為により被害を受けたと認められる者の状況その他の事情を勘案して、この法律に規定する手続を実施することが適当でないと認められる場合として、主務省令で定める場合に該当するとき。
３ 金融機関は、第一項の預金口座等に係る取引の状況その他の事情を勘案して当該預金口座等に係る資金を移転する目的で利用されたと疑うに足りる相当な理由がある他の金融機関の預金口座等があると認めるときは、当該他の金融機関に対し、同項の預金口座等に係る主務省令で定める事項を通知しなければならない。
（公告等）
第五条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 前条第一項の規定による求めに係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る預金等に係る債権（以下この章において「対象預金等債権」という。）についてこの章の規定に基づく消滅手続が開始された旨
二 対象預金口座等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号
三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称
四 対象預金等債権の額
五 対象預金口座等に係る名義人その他の対象預金等債権に係る債権者による当該対象預金等債権についての金融機関への権利行使の届出又は払戻しの訴えの提起若しくは強制執行等（以下「権利行使の届出等」という。）に係る期間
六 前号の権利行使の届出の方法
七 払戻しの訴えの提起又は強制執行等に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）
八 第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がないときは、対象預金等債権が消滅する旨
九 その他主務省令で定める事項
２ 前項第五号に掲げる期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して六十日以上でなければならない。
３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 金融機関は、第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等に係る振込利用犯罪行為により被害を受けた旨の申出をした者があるときは、その者に対し、被害回復分配金の支払の申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとする。
５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（権利行使の届出等の通知等）
第六条 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等があったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
２ 金融機関は、前条第一項第五号に掲げる期間内に対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
３ 預金保険機構は、前二項の規定による通知を受けたときは、預金等に係る債権の消滅手続が終了した旨を公告しなければならない。
（預金等に係る債権の消滅）
第七条 対象預金等債権について、第五条第一項第五号に掲げる期間内に権利行使の届出等がなく、かつ、前条第二項の規定による通知がないときは、当該対象預金等債権は、消滅する。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。
第四章 被害回復分配金の支払手続
第一節 通則
（被害回復分配金の支払）
第八条 金融機関は、前条の規定により消滅した預金等に係る債権（以下この章及び第三十七条第二項において「消滅預金等債権」という。）の額に相当する額の金銭を原資として、この章の定めるところにより、消滅預金等債権に係る預金口座等（以下この章において「対象預金口座等」という。）に係る振込利用犯罪行為（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合にあっては、当該預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等に係る振込利用犯罪行為。以下この章において「対象犯罪行為」という。）により被害を受けた者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったもの（以下この章において「対象被害者」という。）に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
２ 金融機関は、対象被害者について相続その他の一般承継があったときは、この章の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
３ 前二項の規定は、消滅預金等債権の額が千円未満である場合は、適用しない。この場合において、預金保険機構は、その旨を公告しなければならない。
（被害回復分配金の支払を受けることができない者）
第九条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復分配金の支払を受けることができない。
一 対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害の全部について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人
二 対象犯罪行為を実行した者若しくはこれに共犯として加功した者、当該対象犯罪行為に関連して不正な利益を得た者、当該対象犯罪行為により財産を失ったことについて自己に不法な原因がある者その他被害回復分配金の支払を受けることが社会通念上適切でない者又は対象被害者がこれらの者のいずれかに該当する場合におけるその一般承継人
第二節 手続の開始等
（公告の求め）
第十条 金融機関は、第七条の規定により預金等に係る債権が消滅したとき（第八条第三項に規定する場合を除く。）は、速やかに、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、その消滅に係る消滅預金等債権について、主務省令で定める書類を添えて、被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告をすることを求めなければならない。
２ 前項の規定は、対象預金口座等に係るすべての対象被害者又はその一般承継人が明らかであり、かつ、これらの対象被害者又はその一般承継人のすべてから被害回復分配金の支払を求める旨の申出があるときは、適用しない。この場合において、金融機関は、預金保険機構にその旨を通知しなければならない。
（公告等）
第十一条 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、当該求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類の内容に基づき、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 前条第一項の規定による求めに係る消滅預金等債権についてこの章の規定に基づく被害回復分配金の支払手続が開始された旨
二 対象預金口座等（対象預金口座等が第二条第四項第二号に掲げる預金口座等である場合における当該対象預金口座等に係る資金の移転元となった同項第一号に掲げる預金口座等を含む。次号において同じ。）に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別及び口座番号
三 対象預金口座等の名義人の氏名又は名称
四 消滅預金等債権の額
五 支払申請期間
六 被害回復分配金の支払の申請方法
七 被害回復分配金の支払の申請に関し参考となるべき事項として主務省令で定めるもの（当該事項を公告することが困難である旨の金融機関の通知がある事項を除く。）
八 その他主務省令で定める事項
２ 前項第五号に掲げる支払申請期間（以下この章において単に「支払申請期間」という。）は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。
３ 預金保険機構は、前条第一項の規定による求めに係る書面又は同項に規定する主務省令で定める書類に形式上の不備があると認めるときは、金融機関に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
４ 金融機関は、対象犯罪行為による被害を受けたことが疑われる者に対し被害回復分配金の支払手続の実施等について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を適切に講ずるものとする。
５ 第一項から第三項までに規定するもののほか、第一項の規定による公告に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第三節 支払の申請及び決定等
（支払の申請）
第十二条 被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間（第十条第二項の規定による通知があった場合においては、金融機関が定める相当の期間。以下同じ。）内に、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない。
一 申請人が対象被害者又はその一般承継人であることの基礎となる事実
二 対象犯罪行為により失われた財産の価額
三 控除対象額（対象犯罪行為により失われた財産の価額に相当する損害について、そのてん補又は賠償がされた場合（当該対象犯罪行為により当該財産を失った対象被害者又はその一般承継人以外の者により当該てん補又は賠償がされた場合に限る。）における当該てん補額及び賠償額を合算した額をいう。以下同じ。）
四 その他主務省令で定める事項
２ 前項の規定による申請をした対象被害者又はその一般承継人（以下この項において「対象被害者等」という。）について、当該申請に対する次条の規定による決定が行われるまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者等の一般承継人は、支払申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復分配金の支払の申請をすることができる。この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する申請書に同項第一号及び第二号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを対象預金口座等に係る金融機関に提出しなければならない。
３ 前二項の規定による申請は、対象犯罪行為に係る第二条第三項に規定する振込みの依頼をした金融機関を経由して、行うことができる。
（支払の決定）
第十三条 金融機関は、前条第一項の規定による申請があった場合において、支払申請期間が経過したときは、遅滞なく、同条第一項又は第二項に規定する申請書及び資料等に基づき、その申請人が被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当するか否かの決定をしなければならない。同条第二項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したときも、同様とする。
２ 金融機関は、被害回復分配金の支払を受けることができる者に該当する旨の決定（以下「支払該当者決定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。この場合において、支払該当者決定を受ける者で同一の対象被害者の一般承継人であるものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該対象被害者に係る対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除した額を当該一般承継人の数で除して得た額とする。
３ 前項後段に規定する場合において、当該支払該当者決定を受ける者のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額とする。
４ 前二項に定めるもののほか、犯罪被害額の認定の方法については、主務省令で定める。
（書面の送付等）
第十四条 金融機関は、前条の規定による決定を行ったときは、速やかに、その内容を記載した書面を申請人に送付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、申請人の所在が知れないときその他同項の書面を送付することができないときは、金融機関において当該書面を保管し、いつでも申請人に交付すべき旨を明らかにする措置として主務省令で定める措置をとることをもって同項の規定による送付に代えることができる。
（決定表の作成等）
第十五条 金融機関は、第十三条の規定による決定を行ったときは、次に掲げる事項を記載した決定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを主務省令で定める場所に備え置かなければならない。
一 支払該当者決定を受けた者の氏名又は名称及び当該支払該当者決定において定められた犯罪被害額（支払該当者決定を受けた者がないときは、その旨）
二 その他主務省令で定める事項
第四節 支払の実施等
（支払の実施等）
第十六条 金融機関は、すべての申請に対する第十三条の規定による決定を行ったときは、遅滞なく、支払該当者決定を受けた者に対し、被害回復分配金を支払わなければならない。
２ 前項の規定により支払う被害回復分配金の額は、支払該当者決定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項において「総被害額」という。）が消滅預金等債権の額を超えるときは、この額に当該支払該当者決定を受けた者に係る犯罪被害額の総被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。
３ 金融機関は、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を決定表に記載し、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
４ 預金保険機構は、前項の規定による通知を受けたときは、第一項の規定により支払う被害回復分配金の額を金融機関が決定表に記載した旨を公告しなければならない。
（支払該当者決定後の一般承継人に対する被害回復分配金の支払）
第十七条 金融機関は、支払該当者決定が行われた者について一般承継があった場合において、その者に支払うべき被害回復分配金でまだ支払っていないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未払の被害回復分配金を支払わなければならない。この場合において、当該一般承継人は、主務省令で定めるところにより、届出書を金融機関に提出しなければならない。
２ 前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支払う被害回復分配金の額は、同項に規定する未払の被害回復分配金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該一般承継人のうちに各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支払う被害回復分配金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支払を受けるべき被害回復分配金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
第五節 手続の終了等
（公告）
第十八条 金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、預金保険機構に対し、被害回復分配金の支払手続の終了に係る公告をすることを求めなければならない。
一 第十二条第一項又は第二項の規定による申請がないとき。
二 第十二条第一項又は第二項の規定による申請のすべてについて第十三条の規定による決定があった場合において、支払該当者決定を受けた者がないとき。
三 前節又は第二十二条第二項の規定により支払うべき被害回復分配金のすべてについて、同節の規定によりこれを支払い、又は同項に規定する措置をとったとき。
四 対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことが明らかになったとき。
２ 預金保険機構は、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、被害回復分配金の支払手続が終了した旨を公告しなければならない。
（預金保険機構への納付）
第十九条 金融機関は、第八条第三項又は前条第二項の規定による公告があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める額に相当する額の金銭を、預金保険機構に納付しなければならない。
一 第八条第三項の規定による公告があったとき又は前条第二項の規定による公告があった場合において被害回復分配金の支払を行わなかったとき。 消滅預金等債権の額
二 前条第二項の規定による公告があった場合において、当該公告に係る対象預金口座等について支払った被害回復分配金の額の合計額が消滅預金等債権の額に満たないとき。 消滅預金等債権の額から当該被害回復分配金の額の合計額を控除した額
（犯罪被害者等の支援の充実等）
第二十条 預金保険機構は、前条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により金銭の納付を受けたときは、当該納付を受けた金銭の額から当該金銭の額に第二十五条第四項の規定による支払に要する費用の額を考慮して主務省令で定める割合を乗じて得た額を控除した額の金銭を、主務省令で定めるところにより、犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。
２ 預金保険機構は、前項の主務省令で定める割合を乗じて得た額の金銭について、その全部又は一部が第二十五条第四項の規定による支払のため必要がなくなったときは、前項の主務省令で定めるところにより、これを犯罪被害者等の支援の充実のために支出するものとする。
（損害賠償請求権等との関係）
第二十一条 被害回復分配金を支払ったときは、その支払を受けた者が有する当該被害回復分配金に係る対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。
２ 金融機関が第二十五条第一項又は第二項の規定による支払を行った場合において、その支払を受けた者が第四条第一項の規定の適用その他の前章又はこの章に規定する手続の実施に関し損害賠償請求権その他の請求権を有するときは、当該請求権は、その支払を受けた額の限度において消滅する。
（被害回復分配金の支払を受ける権利の消滅等）
第二十二条 被害回復分配金の支払手続において、被害回復分配金の支払を受ける権利は、第十六条第四項（次項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。
２ 金融機関は、前項の規定により被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した場合において、同一の対象預金口座等に係る被害回復分配金の支払について他に支払該当者決定を受けた者（被害回復分配金の支払を受ける権利が消滅した者を除く。以下「他の支払該当者」という。）があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。ただし、同項の規定により消滅した権利に係る被害回復分配金の額が千円未満である場合は、この限りでない。
（被害回復分配金の支払を受ける権利の保護）
第二十三条 被害回復分配金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。
（不正の手段により支払を受けた場合の返還等）
第二十四条 金融機関は、偽りその他不正の手段により被害回復分配金の支払を受けた者があるときは、その者からの被害回復分配金の返還に係る措置を適切に講ずるものとする。
２ 金融機関は、前項に規定する者から被害回復分配金の返還を受けた場合において、他の支払該当者があり、かつ、他の支払該当者について既に支払った被害回復分配金の額が犯罪被害額に満たないときは、遅滞なく、返還を受けた額に相当する額の金銭を原資として、前節の規定の例により、他の支払該当者又はその一般承継人に対し、被害回復分配金の支払をしなければならない。ただし、同項に規定する者から返還を受けた額が千円未満である場合は、この限りでない。
３ 第一項に規定する者から返還を受けた金銭の預金保険機構への納付については、第十九条の規定の例による。
（犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払の請求等）
第二十五条 対象預金口座等に係る名義人その他の消滅預金等債権に係る債権者（以下この条において「名義人等」という。）は、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情、当該対象預金口座等の利用の状況及び当該対象預金口座等への主要な入金の原因について必要な説明が行われたこと等により、当該対象預金口座等が犯罪利用預金口座等でないことについて相当な理由があると認められる場合には、当該金融機関に対し、消滅預金等債権の額に相当する額の支払を請求することができる。
２ 名義人等は、対象預金口座等について、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し第五条第一項第五号に掲げる期間内に同号の権利行使の届出を行わなかったことについてのやむを得ない事情その他の事情について必要な説明を行った場合において、対象犯罪行為による被害に係る財産以外の財産をもって当該対象預金口座等への振込みその他の方法による入金が行われているときは、第八条第三項又は第十八条第二項の規定による公告があった後において、当該対象預金口座等に係る金融機関に対し、消滅預金等債権の額から当該入金以外の当該対象預金口座等へのすべての入金の合計額を控除した額の支払を請求することができる。ただし、当該消滅預金等債権の額が当該合計額以下であるときは、この限りでない。
３ 金融機関は、前二項の規定による支払を行おうとする場合において、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないと思料するときは、その旨を預金保険機構に通知しなければならない。
４ 第一項又は第二項の規定による支払を行った金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項の規定の適用その他の前章に規定する手続の実施に関し過失がないことについて相当な理由があると認められるときは、預金保険機構に対し、第一項又は第二項の規定により支払った額に相当する額の支払を請求することができる。ただし、当該支払に係る預金口座等について被害回復分配金が支払われている場合において、この章に規定する手続の実施に関し金融機関に過失があるときは、その請求することができる額は、第一項又は第二項の規定により支払った額から金融機関の過失により支払った被害回復分配金の額の合計額を控除した額とする。
５ 金融機関は、第一項又は第二項の規定による支払に係る預金口座等が犯罪利用預金口座等その他不正に利用された預金口座等である疑いがあると認めるときは、当該支払を停止する措置を講ずることができる。
第五章 預金保険機構の業務の特例等
（預金保険機構の業務の特例）
第二十六条 預金保険機構（以下「機構」という。）は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第三十四条に規定する業務のほか、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 預金等に係る債権の消滅手続の開始に係る公告その他第三章の規定による業務
二 被害回復分配金の支払手続の開始に係る公告その他前章の規定による業務（次号及び第四号に掲げる業務を除く。）
三 第十九条（第二十四条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による金銭の収納及び第二十条の規定による金銭の支出その他の管理
四 前条第四項の規定による金銭の支払
五 第三十条の規定による手数料の収納
六 前各号の業務に附帯する業務
（公告の方法）
第二十七条 この法律の規定による公告は、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法でしなければならない。
（区分経理）
第二十八条 機構は、第二十六条の規定による業務（以下「被害回復分配金支払業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
（借入金）
第二十九条 機構は、被害回復分配金支払業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。
２ 前項の規定による借入金の現在額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。
（手数料）
第三十条 機構は、第四条第一項又は第十条第一項の規定による求めを行う金融機関から、被害回復分配金支払業務に係る事務に要する費用を勘案して機構が運営委員会（預金保険法第十四条に規定する運営委員会をいう。）の議決を経て定める額の手数料を徴収することができる。
２ 機構は、前項に規定する手数料の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。
第六章 雑則
（預金保険法の適用）
第三十一条 この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号。以下「被害回復分配金支払法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「銀行持株会社等に限る。）」とあるのは「銀行持株会社等に限る。）（被害回復分配金支払法の規定による業務を行う場合にあつては、被害回復分配金支払法第二条第一項に規定する金融機関。次項において同じ。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び被害回復分配金支払法第二十八条に規定する被害回復分配金支払業務を除く。）」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は被害回復分配金支払法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び被害回復分配金支払法の規定による業務」とする。
（関係行政機関等に対する協力の要請）
第三十二条 金融機関は、この法律に規定する手続の実施に関し、関係行政機関等に対し必要な協力を求めることができる。
（分別管理）
第三十三条 金融機関は、被害回復分配金の支払の原資となる金銭を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理しなければならない。
（電磁的記録又は電磁的方法による求め等）
第三十四条 第四条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、第五条第一項第七号の規定による通知、第六条第一項又は第二項の規定による通知、第十条第一項の規定による求め（同項の主務省令で定める書類の提出を含む。）、同条第二項の規定による通知、第十一条第一項第七号の規定による通知、第十六条第三項の規定による通知、第十八条第一項の規定による求め及び第二十五条第三項の規定による通知は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。）の提出又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）をもって行うことができる。
（報告又は資料の提出）
第三十五条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方をいう。以下この条及び次条において同じ。）を含む。）又は銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
２ 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行法第二条第一項に規定する銀行又は同条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行又は同法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の六第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第三項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
（立入検査）
第三十六条 行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。）の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。
６ 行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第三章及び第四章の規定による手続が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。
７ 第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。
（政府による周知等）
第三十七条 政府は、この法律の円滑な実施を図るため、振込利用犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するとのこの法律の趣旨及び被害回復分配金の支払手続等に関する事項その他この法律の内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。
２ 機構は、毎年少なくとも一回、消滅預金等債権に関する事項、被害回復分配金の支払の実施の状況その他のこの法律の実施の状況に関する事項を公表するものとする。
（主務省令への委任）
第三十八条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。
（行政庁）
第三十九条 この法律における行政庁は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 第二条第一項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる金融機関 内閣総理大臣
二 第二条第一項第四号及び第五号に掲げる金融機関 内閣総理大臣及び厚生労働大臣
三 第二条第一項第八号及び第九号に掲げる金融機関 農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁
四 第二条第一項第十号から第十三号までに掲げる金融機関 水産業協同組合法第百二十七条第一項に規定する行政庁
五 第二条第一項第十四号に掲げる金融機関 農林水産大臣及び内閣総理大臣
六 第二条第一項第十五号に掲げる金融機関 株式会社商工組合中央金庫法第五十六条第二項に規定する主務大臣
（主務省令）
第四十条 この法律における主務省令は、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令とする。ただし、第二十条第一項に規定する主務省令は、内閣府令・財務省令とする。
（権限の委任）
第四十一条 内閣総理大臣は、この法律による権限を金融庁長官に委任する。
２ この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
３ 前二項に規定するもののほか、この法律の規定による行政庁の権限の行使に関して必要な事項は、政令で定める。
（事務の区分）
第四十二条 この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第七章 罰則
第四十三条 第三十五条第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 第三十六条第一項、第二項又は第六項の規定による当該職員又は機構の職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者も、前項と同様とする。
第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第一項又は第二項に規定する申請書又は資料に虚偽の記載をして提出した者
二 第十七条第一項（第二十二条第二項又は第二十四条第二項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に規定する届出書に虚偽の記載をして提出した者
第四十五条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一 第四十三条 二億円以下の罰金刑
二 前条 同条の罰金刑
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
第二条 機構は、この法律の施行の日前においても、被害回復分配金支払業務の実施に必要な準備行為をすることができる。
附 則 （平成一九年六月一日法律第七四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
（処分等に関する経過措置）
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）
第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。